11年2月25日 金曜日 02/25・各社社説
資源のない日本は他国がくしゃみすると日本はすぐ風邪をひく。リビアや中東はくしゃみをしたり肺炎に罹った国が多く、困った状況になっている。
難しいことは分からないが今後のエネルギー対策は自然環境の中から得るエネルギーを考えなければならない時にきているのではないか。
子供手当で揉めている。もし法案が成立しなければ児童手当が復活し、年少扶養控除廃止による所得増税だけが残るという不文律が生じるらしい。
いつも言っている通り、政治家が国民に目を向けた政治をしていないことを証明している典型的なのが子供手当法案の審議だ。
朝日新聞（社説）
社会保障と税の改革―財源なくして安心なし
(全文はここからお入り下さい)
政府の「集中検討会議」が、社会保障と税の一体改革を議論している。４月中に社会保障改革案を示し、６月にはその財源を賄うための増税策との一体改革案をまとめる。
朝日新聞が２００７年１０月から０８年４月にかけて連載したシリーズ社説「希望社会への提言」でも、税・財政と社会保障の改革は根幹だった。
■財政再建へ展望ひらけ
■世代間のバランス保て
■成長との好循環を
読売新聞（社説）
原油価格急騰 脱「石油・中東依存」を進めよ(全文はここからお入り下さい)
リビアなど北アフリカや中東の産油国の政情緊迫化を受け、原油価格が急騰している。
国際指標となる油種はすべて、１バレル＝１００ドルの大台を突破した。
原油高が続けば、回復傾向をたどる世界経済の足を引っ張り、日本経済にとっても重荷となる。警戒が怠れない。
政府や産業界は、脱石油、脱中東依存のエネルギー対策を、改めて推進する必要があろう。
取り調べ可視化 調書偏重主義を改める契機に(全文はここからお入り下さい)
まず事例を積み重ね、功罪をしっかり検証することが大切である。
郵便不正事件を巡る不祥事を受け、検察が来月から、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部が扱う事件で取り調べの録音・録画（可視化）の試行を始める。
今回、対象となるのは、容疑者が録音・録画に同意し、なおかつ真相解明の妨げにならないと検察官が判断したケースだ。
毎日新聞（社説）
ＮＺ地震 直下型の脅威改めて(全文はここからお入り下さい)
ニュージーランド南島のクライストチャーチを襲ったマグニチュード（Ｍ）６・３の地震は、時間とともに被害の大きさが明らかになり、直下型地震の脅威を見せつけた。まだ連絡が取れない日本人も多い。日本の国際緊急援助隊も現地で活動を開始した。政府は安否確認と情報収集に全力を挙げ、ニュージーランド政府にできる限りの支援をすべきだ。負傷者や家族のケアにも万全を尽くさなければならない。
武富士訴訟 疑問残した最高裁判決(全文はここからお入り下さい)
厳密な法令解釈による司法判断が、国民の意識とかけ離れた一例ではないだろうか。
消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）元会長夫妻からオランダ企業株を贈与された長男の元専務に対する約１３３０億円の追徴課税処分を取り消した最高裁判決だ。
００年の法改正まで、海外に「住所」のある日本人が、国外資産を贈与された場合は非課税だった。一方、贈与が実行された９９年当時、元専務は武富士と香港の子会社の役員を務め、日本と香港を往復し、９７～００年の約３分の２を香港で過ごした。
国税当局は「住所は日本だった」として０５年に課税に踏み切ったが、元専務が取り消しを求
産経新聞（社説）
リビア情勢と原油 今こそ資源政策総点検を(全文はここからお入り下さい)
世界の主要な商品市場の原油価格が２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を突破した。リビアでの原油生産停止で、中東・北アフリカ産原油に対する供給不安が広がっているためだ。情勢次第では、中東産油国の混乱がさらに拡大する恐れがある。
日本は中東に原油の９割近くを依存している。高騰が続けば、「足踏み状態を脱しつつある」と上方修正したばかりの経済の回復に水を差すことにもなりかねない。これを機に、原油調達の分散をはじめとしたエネルギー政策の検証を急ぐ必要がある。
特捜事件可視化 新たな捜査手法が前提だ(全文はここからお入り下さい)
東京、大阪、名古屋各地検の特捜部は３月１８日から、取り調べ過程の一部の録音・録画（可視化）を試行する。対象を特捜部が手がけた事件で容疑者を逮捕したケースに限り、「真相解明機能を損なわない範囲内」としている。
報告を受けた法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」には、可視化の範囲に対する批判や、全面可視化を求める意見もあったという。
だが、全面可視化には賛成できない。捜査機関が冤罪（えんざい）を生んではならないが、犯罪を摘発しなければならない責務もある。取り調べを全面的に可視化してしまうと、真実を聞き出すことは極めて困難になるだろう。可視化の論議は、刑事司法手続き全体の見直しと並行して進められるべきだ。
日経新聞（社説）
与野党で子ども手当の制度設計し直せ(全文はここからお入り下さい)
子ども手当法案の国会審議が始まった。自民、公明、みんなの党は反対を表明し、社民党は態度を保留している。少子化対策は国の重要政策だ。政争の具にするのではなく、与野党が前向きに議論し、持続可能で効果的な恒久制度をつくるべきだ。
パキスタン支援を強めよう(全文はここからお入り下さい)
地政学的に重要なパキスタンのザルダリ大統領が約２年ぶりに来日した。菅直人首相との会談では、パキスタンの政情安定への支援などを盛り込んだ共同声明に署名した。
パキスタンはアフガニスタンに隣接し、米国など多国籍軍が進める国際テロリズムとの戦いで最前線に立つ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の核兵器保有国でもある。パキスタンの政情不安は、国際テロや核拡散の脅威を増しかねない。パキスタンの安定のために、日本が積極的な役割を担うのは当然である。
東京新聞（社説）
子ども手当 続けてこその支援策だ(全文はここからお入り下さい)
子ども手当法案が、衆議院で審議入りした。ねじれ国会の中で野党は反対の構えを崩さず、法案成立の見通しは立たない。四月から手当が「消滅」する事態は、避けなければならない。
子ども手当は現在中学生までに月一万三千円を支給する。今国会に提出している手当法案では、三歳未満児は月二万円に増やす。
だが自民、公明の野党各党は手当法案に反対の意向だ。現行手当の支給根拠となる法律は本年度限り。新たな手当法案が成立しなければ、支給できなくなり、児童手当が復活する。
児童手当は対象が小学生まで、支給額も子ども手当より少なく、所得制限もある。すべての子育て家庭に手当が行き渡らない。逆に年少扶養控除廃止による所得増税が家計を圧迫する。
首長新党 変わる期待と危うさと(全文はここからお入り下さい)
首長主導の地域政党が相次いで旗揚げされ、統一地方選の「台風の目」となりそうだ。議会が活性化し変わっていく期待が持てる半面、首長が議会を支配下に置こうとする手法には危うさもある。
地域政党は、戦後間もなく結成された沖縄社会大衆党など各地にあり珍しくはない。しかし今、注目を集めるのは橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」、河村たかし名古屋市長の「減税日本」に代表される首長新党だ。それぞれ大阪市議補選や名古屋市長選で既成政党を破っている。
金曜日 02/25朝刊朝日の切抜き・一面記事・政治・政策(ここをクリック)
資源のない日本は他国がくしゃみすると日本はすぐ風邪をひく。リビアや中東はくしゃみをしたり肺炎に罹った国が多く、困った状況になっている。
難しいことは分からないが今後のエネルギー対策は自然環境の中から得るエネルギーを考えなければならない時にきているのではないか。
子供手当で揉めている。もし法案が成立しなければ児童手当が復活し、年少扶養控除廃止による所得増税だけが残るという不文律が生じるらしい。
いつも言っている通り、政治家が国民に目を向けた政治をしていないことを証明している典型的なのが子供手当法案の審議だ。
朝日新聞（社説）
社会保障と税の改革―財源なくして安心なし
(全文はここからお入り下さい)政府の「集中検討会議」が、社会保障と税の一体改革を議論している。４月中に社会保障改革案を示し、６月にはその財源を賄うための増税策との一体改革案をまとめる。
朝日新聞が２００７年１０月から０８年４月にかけて連載したシリーズ社説「希望社会への提言」でも、税・財政と社会保障の改革は根幹だった。
■財政再建へ展望ひらけ
■世代間のバランス保て
■成長との好循環を
読売新聞（社説）
原油価格急騰 脱「石油・中東依存」を進めよ
(全文はここからお入り下さい)リビアなど北アフリカや中東の産油国の政情緊迫化を受け、原油価格が急騰している。
国際指標となる油種はすべて、１バレル＝１００ドルの大台を突破した。
原油高が続けば、回復傾向をたどる世界経済の足を引っ張り、日本経済にとっても重荷となる。警戒が怠れない。
政府や産業界は、脱石油、脱中東依存のエネルギー対策を、改めて推進する必要があろう。
取り調べ可視化 調書偏重主義を改める契機に
(全文はここからお入り下さい)まず事例を積み重ね、功罪をしっかり検証することが大切である。
郵便不正事件を巡る不祥事を受け、検察が来月から、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部が扱う事件で取り調べの録音・録画（可視化）の試行を始める。
今回、対象となるのは、容疑者が録音・録画に同意し、なおかつ真相解明の妨げにならないと検察官が判断したケースだ。
毎日新聞（社説）
ＮＺ地震 直下型の脅威改めて
(全文はここからお入り下さい)ニュージーランド南島のクライストチャーチを襲ったマグニチュード（Ｍ）６・３の地震は、時間とともに被害の大きさが明らかになり、直下型地震の脅威を見せつけた。まだ連絡が取れない日本人も多い。日本の国際緊急援助隊も現地で活動を開始した。政府は安否確認と情報収集に全力を挙げ、ニュージーランド政府にできる限りの支援をすべきだ。負傷者や家族のケアにも万全を尽くさなければならない。
武富士訴訟 疑問残した最高裁判決
(全文はここからお入り下さい)厳密な法令解釈による司法判断が、国民の意識とかけ離れた一例ではないだろうか。
消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）元会長夫妻からオランダ企業株を贈与された長男の元専務に対する約１３３０億円の追徴課税処分を取り消した最高裁判決だ。
００年の法改正まで、海外に「住所」のある日本人が、国外資産を贈与された場合は非課税だった。一方、贈与が実行された９９年当時、元専務は武富士と香港の子会社の役員を務め、日本と香港を往復し、９７～００年の約３分の２を香港で過ごした。
国税当局は「住所は日本だった」として０５年に課税に踏み切ったが、元専務が取り消しを求
産経新聞（社説）
リビア情勢と原油 今こそ資源政策総点検を
(全文はここからお入り下さい)世界の主要な商品市場の原油価格が２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を突破した。リビアでの原油生産停止で、中東・北アフリカ産原油に対する供給不安が広がっているためだ。情勢次第では、中東産油国の混乱がさらに拡大する恐れがある。
日本は中東に原油の９割近くを依存している。高騰が続けば、「足踏み状態を脱しつつある」と上方修正したばかりの経済の回復に水を差すことにもなりかねない。これを機に、原油調達の分散をはじめとしたエネルギー政策の検証を急ぐ必要がある。
特捜事件可視化 新たな捜査手法が前提だ
(全文はここからお入り下さい)東京、大阪、名古屋各地検の特捜部は３月１８日から、取り調べ過程の一部の録音・録画（可視化）を試行する。対象を特捜部が手がけた事件で容疑者を逮捕したケースに限り、「真相解明機能を損なわない範囲内」としている。
報告を受けた法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」には、可視化の範囲に対する批判や、全面可視化を求める意見もあったという。
だが、全面可視化には賛成できない。捜査機関が冤罪（えんざい）を生んではならないが、犯罪を摘発しなければならない責務もある。取り調べを全面的に可視化してしまうと、真実を聞き出すことは極めて困難になるだろう。可視化の論議は、刑事司法手続き全体の見直しと並行して進められるべきだ。
日経新聞（社説）
与野党で子ども手当の制度設計し直せ
(全文はここからお入り下さい)子ども手当法案の国会審議が始まった。自民、公明、みんなの党は反対を表明し、社民党は態度を保留している。少子化対策は国の重要政策だ。政争の具にするのではなく、与野党が前向きに議論し、持続可能で効果的な恒久制度をつくるべきだ。
パキスタン支援を強めよう
(全文はここからお入り下さい)地政学的に重要なパキスタンのザルダリ大統領が約２年ぶりに来日した。菅直人首相との会談では、パキスタンの政情安定への支援などを盛り込んだ共同声明に署名した。
パキスタンはアフガニスタンに隣接し、米国など多国籍軍が進める国際テロリズムとの戦いで最前線に立つ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の核兵器保有国でもある。パキスタンの政情不安は、国際テロや核拡散の脅威を増しかねない。パキスタンの安定のために、日本が積極的な役割を担うのは当然である。
東京新聞（社説）
子ども手当 続けてこその支援策だ
(全文はここからお入り下さい)子ども手当法案が、衆議院で審議入りした。ねじれ国会の中で野党は反対の構えを崩さず、法案成立の見通しは立たない。四月から手当が「消滅」する事態は、避けなければならない。
子ども手当は現在中学生までに月一万三千円を支給する。今国会に提出している手当法案では、三歳未満児は月二万円に増やす。
だが自民、公明の野党各党は手当法案に反対の意向だ。現行手当の支給根拠となる法律は本年度限り。新たな手当法案が成立しなければ、支給できなくなり、児童手当が復活する。
児童手当は対象が小学生まで、支給額も子ども手当より少なく、所得制限もある。すべての子育て家庭に手当が行き渡らない。逆に年少扶養控除廃止による所得増税が家計を圧迫する。
首長新党 変わる期待と危うさと
(全文はここからお入り下さい)首長主導の地域政党が相次いで旗揚げされ、統一地方選の「台風の目」となりそうだ。議会が活性化し変わっていく期待が持てる半面、首長が議会を支配下に置こうとする手法には危うさもある。
地域政党は、戦後間もなく結成された沖縄社会大衆党など各地にあり珍しくはない。しかし今、注目を集めるのは橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」、河村たかし名古屋市長の「減税日本」に代表される首長新党だ。それぞれ大阪市議補選や名古屋市長選で既成政党を破っている。
金曜日 02/25朝刊朝日の切抜き・一面記事・政治・政策
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