護憲+グループ・ごまめのブログ

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木曜日 07/14・各社社説

2011年07月14日 12時40分04秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年7月14日 木曜日 07/14・各社社説

昨日は菅直人首相が記者会見した、「脱原発」に関連した社説が7つもあった
全面賛成は朝日のみのような気がするが地震国日本が脱原発を目指すのは正しいと思う。ただ菅直人首相の延命の為の大風呂敷を広げただけでは国民は付いていけない。
私たちは脱原発のためにコストの安いエネルギーを欲ししているのではない将来の安全のためコストの高い電力でもと脱原発を叫んでいるのだ。


朝日新聞(社説)
その1
脱原発―政治全体で取り組もう(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。
 国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。
 私たちは13日付の社説特集で、20~30年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。首相は目標年次こそ示さなかったが方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する。
 退陣を表明した首相が、国の根幹となり、社会のあり方を決めるエネルギー政策の今後を方向づけていいのかという意見はあろう。

その2
放射能汚染牛―生産者は強い責任感で

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛11頭の肉から、国の暫定基準を超える放射性セシウムが検出された。この農家は、福島第一原発事故後の4月上旬まで屋外にあった稲わらをえさとして与えており、福島県はわらを食べた牛が内部被曝(ひばく)したと特定した。
 牛が飼育された農場は緊急時避難準備区域にある。県は同区域から出荷されるすべての牛で体表の放射線量を測ってきた。ただ、えさの管理などは農家からの聞き取り調査にとどまり、解体処理後の肉も抽出調査していただけだった。



読売新聞(社説)
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ(全文はここからお入り下さい)

深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。
 菅首相は13日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。
 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。
 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。
 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。
自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の1%にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。

震災がれき 迅速処理へ国主導の態勢築け
(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から4か月もたつのに、被災地にはなお膨大ながれきが残っている。
 政府と与野党は協力して、がれき処理を進める手立てを急がねばならない。
 環境省によると、岩手、宮城、福島3県で発生したがれき、つまり災害廃棄物は、約2200万トンに上る。3県の通常の廃棄物処理量の10年分を超えている。
 現在、仮置き場に搬入されたのは全体の3割程度に過ぎない。仙台市や宮城県石巻市など、2割前後の自治体も少なくない。
 がれきが復旧・復興の妨げとなっている。猛暑で、水産物などの混入したがれきが腐敗臭を放つなど、被災地の衛生環境を悪化させていることも大きな問題だ。



毎日新聞(社説)
欧州債務危機 制御不能になる前に(全文はここからお入り下さい)

欧州の政治家たちが時間稼ぎをしているうちに、信用不安の火は一気にスペイン、イタリアへと広がった。経済規模がユーロ圏全体の2・5%ほどしかないギリシャに対し、スペインは11・5%、イタリアは17%もある。2国を上回るのは17カ国中、ドイツとフランスのみである。
 事の深刻さを示すように、世界の株式市場が動揺し、外国為替市場ではユーロやドルが売られて約4カ月ぶりの円高となった。欧州の債務危機が、一時しのぎの策では持たない段階に来たということだ。政治指導者は、抜本策を急ぐ必要がある。

「脱原発」表明 目指す方向は評価する(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が13日、記者会見し、原発への依存度を今後、計画的、段階的に下げていき、将来的には原発がなくてもやっていける社会の実現を目指すと表明した。国のエネルギー政策を抜本的に見直す「脱原発」表明である。
 原発への依存を減らしていくこと、そして現実的にもそうした方向にならざるを得ないことは、私たちもこれまで何度も指摘してきたところだ。その考え方については基本的に支持し、評価したい。
 しかし、首相のこの日の会見ではあまりに具体性が乏しい。将来とは一体、いつごろを考えているのか。代替エネルギーをどうやって促進していくのか。何より、菅首相が「私自身の考えを明確にしたい」と前置きしたように、これは内閣、あるいは民主党も含めた政権としての方針なのか、はなはだ心もとない。
 いずれ遠くない時期に退陣するであろう首相だ。まず、政府・与党としての考えをまとめる作業を急いでもらいたい。



産経新聞(社説)
首相の不適切献金 政党交付金使途にメスを(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の資金管理団体が、拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に対して行った多額の献金は、民主党の資金が「原資」となっていたことが分かった。
 この資金は国民の税金である政党交付金であり、不適切な献金に形を変えていたことは問題と言わざるを得ない。かねて政党交付金の使途が不明瞭な傾向は問題視されていた。
 有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は、昨年の「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」で、交付金の使途の徹底的な吟味と、国費投入の「仕分け」を求めていた。首相の献金問題を契機に、政党交付金のありように徹底したメスを入れるべきだ。

原発依存 その場限りで信用できぬ(全文はここからお入り下さい)

エネルギー政策は社会と経済を支える国の基本だ。菅直人首相が記者会見で「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と政策を大転換する考えを打ち出した。
 だが、その内容は全く不十分で、無定見ですらある。何より退陣を表明して「死に体」となっている首相が国の将来を左右する新たな政策に取り組むことがあっていいのだろうか。
 菅首相は「原発への依存度を計画的、段階的に下げてゆく」と明言した。発電量に占める現在の原発比率は3割弱だが、これを将来はゼロにするとの方針だ。現在のエネルギー基本計画では2030年に50%以上に高めるとしていたが、全面的に転換する。
 確かに、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け、従来の原発政策の見直しは避けられない。中長期的に再生エネルギーを強化してゆくことも、方向性としては妥当だろう。



日経新聞(社説)
菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ(全文はここからお入り下さい)

 菅直人首相が13日に記者会見し「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」と語った。政府・与党で十分な議論をしないまま政策の大転換を口にし、代替エネルギーに関する十分な説明もなかった。国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任である。
 首相は政策転換の理由として「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」と強調した。
 電力不足への対応に関しては「節電の協力などを得られれば十分にこの夏、この冬についての電力供給は可能であると耳に入っている」と述べるにとどめた。定期検査中の原発の再稼働の時期は明確にせず、電力の安定供給にどう責任を果たすのかという疑問には答えなかった。

胸突き八丁の中国経済運営(全文はここからお入り下さい)

中国経済が力強い成長を続けている。国家統計局は4~6月の国内総生産(GDP)が前年同期に比べ実質9.5%増えたと発表した。1~3月の9.7%に比べ小幅の減速で、依然として高い水準だ。
 ユーロ圏の経済がギリシャの財政危機に揺れ、米国景気の足どりもおぼつかない。世界2位の経済大国が世界経済を下支えする構図は、ますます鮮明になっている。
 ただ一方で、不安材料も目立ってきた。最も心配なのはインフレだ。6月の消費者物価指数は前年同月に比べて6.4%上昇した。5月の5.5%を大きく上回り、2008年6月以来の高い数字となった。



東京新聞(社説)

原発依存 政権延命狙いでは困る(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が記者会見で、原子力発電に依存しない社会を目指す考えを表明した。その方向性は支持するが、どう実現するのか具体性に欠ける。政権延命を狙って大風呂敷を広げただけでは困る。
 首相は会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を目指す」と述べた。
 また中部電力浜岡原発の停止要請や原発へのストレステスト(耐性評価)導入指示は「国民の安全と安心、(脱・原発依存という)原子力についての基本的な考え方に基づいて行った」とも語った。

知事会の提言 国民の声と受け止めよ(全文はここからお入り下さい)

全国知事会議は、福島第一原発事故の対応で菅直人首相に説明責任を果たすことを求める緊急提言を採択した。原発の是非をめぐっても議論百出した。これら知事の意見は、そのまま国民の声だ。
 提言では「原子力行政への国民の不信感はかつてなく高まっている」と指摘。安全基準や防災対策の強化、代替エネルギーの開発などを求めた。各都道府県民の声を代弁したものと受け止めたい。
 会議では、原発の再稼働をめぐる政府批判も噴出した。「事故を収束させてから再稼働の話がでるべきだ」(福島県の佐藤雄平知事)「首相自ら地元を説得する覚悟を」(石川県の谷本正憲知事)。もっともな話だ。



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