護憲+グループ・ごまめのブログ

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金曜日 02/18・各社社説

2011年02月18日 12時57分19秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年2月18日 金曜日 02/18・各社社説

18日は朝日を除いて小沢氏に近い衆院議員16人が会派の離脱届けを出し其れに関する記事で社説を賑やかした。
庶民が政党とはと考えると、同じ考えで同じ目的に向かった人々が会派を組んで集まったのが政党人だと思っていた。
しかし執行部が己の意図しない事をやると造反する。それが今の民主党の姿と云うより、日本の政党のすがたなのだろう。

しかし、造反の姿を見て小沢氏は喜んでいるだろうな。

考えると会派の離脱より離党の方が筋が通っている。
彼等いや、政治家は政治より己の利害しか考えていない会派の集まりだと云えるのではないか。


朝日新聞(社説)
その1
農業改革―まずは農地情報の整備を(全文はここからお入り下さい)

 新たに農業をやりたい――そんな希望をもつ人たちの前に立ちふさがる問題がある。利用できる農地がなかなか見つからないのだ。
 農地利用に関する情報は、ばらばらに管理されているのが現状だ。固定資産税の関連情報は市町村の税務課、農業保険がらみの情報は共済組合、換地した農地については土地改良区など、関係機関がそれぞれの必要に応じて縦割りで情報を集めている。

その2
ウズベキスタン―民主化も促す資源外交を

 中央アジアのウズベキスタンからカリモフ大統領が先週来日し、菅直人首相と鉱物資源の開発で協力を進めることなどで合意した。
 ロシアと中国にはさまれ、南でアフガニスタンに接する中央アジアはユーラシア大陸の要衝の地だ。石油や天然ガス、レアメタル(希少金属)など資源の宝庫でもある。イスラム系の住民が大半を占める中央アジア5カ国は、ソ連崩壊で独立した。その国づくりを一貫して支援してきた日本のさらに積極的な関与を必要とする地域だ。



読売新聞(社説)
小沢系「離脱願」 問われる菅首相の統治能力(全文はここからお入り下さい)

小沢一郎元代表の処分問題を機に、民主党の内紛が顕在化してきた。
 小沢氏に近い衆院議員16人が、民主党の衆院会派からの離脱願を岡田幹事長に提出した。
 いずれも比例選出の当選1、2回議員で、「民主党政権交代に責任を持つ会」という新会派を結成する、としている。
 小沢氏の党員資格停止処分をめざす岡田氏ら執行部を牽制(けんせい)しようとしているのだろう。

大相撲改革 「八百長は厳罰」の規定を作れ(全文はここからお入り下さい)

昨年の野球賭博事件を機に、外部有識者らで組織された独立委員会が日本相撲協会の組織改革案をまとめた。
 大相撲の信頼回復には協会組織の抜本改革が必要だ。だが、待ったなしの課題は、改革案が触れなかった八百長問題の実態解明と再発防止の徹底である。



毎日新聞(社説)
民主党内紛 会派離脱は筋が通らぬ(全文はここからお入り下さい)

 普天間問題に関する鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言に続いて、またもや民主党内であぜんとさせられる騒ぎが起きた。同党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員16人が、衆院会派の離脱届を提出した内紛である。
確かに今回の分派行動は菅直人首相にとって大きな打撃となり、政権の行き詰まり状況を表すものだろう。しかし、こうした内部抗争が続けば続くほど、民主党そのものへの国民の不信は増幅していくだけだ。まず、それを指摘しておく。

若田さん船長に 国の宇宙政策も着実に(全文はここからお入り下さい)

 この20年で地球周回軌道を飛行した日本人宇宙飛行士は全部で8人。みな重要な役割を果たしたが、搭乗チームのリーダー役を担ったことはなかった。
 若田光一さんが国際宇宙ステーション(ISS)でコマンダー(船長)を務めることが決まったことに、「ようやくここまできたか」と感慨を抱いた人も多いだろう



産経新聞(社説)
16人会派離脱届 呆れる「権力闘争ごっこ」(全文はここからお入り下さい)

極めてわかりにくい行動と言わざるを得ない。民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が会派離脱届を出し、新会派を結成すると表明したことだ。
 岡田克也幹事長は会派離脱は無効だとしており、離脱届は宙に浮いている。
 参加メンバーの代表格である渡辺浩一郎氏は、予算関連法案の採決時に反対する可能性について「あり得る」と認めた。あらかじめ明白な造反行為を想定しているなら、会派離脱ではなく離党すべきだろう。

大相撲改革答申 組織を変える覚悟みせよ(全文はここからお入り下さい)

 これくらいの改革すら難しいなら、大相撲の再生など夢のまた夢である。「ガバナンス(統治)の整備に関する独立委員会」から日本相撲協会に出された最終答申に対する率直な印象だ。



日経新聞(社説)
国民の生活より内紛が第一の民主党(全文はここからお入り下さい)

 政権与党としての統治能力に強い疑問を抱かせる事態である。民主党の小沢一郎元代表に近い若手衆院議員16人が党執行部に反旗を翻し、衆院事務局に新会派の結成届を提出した。民主党は会派の離脱を認めない方向だが、菅直人首相の政権基盤への打撃は避けられない。
 16人はすべて比例代表選出で、小沢系の衆院1回生でつくる「北辰会」のメンバーが中心だ。17日に新グループ「民主党政権交代に責任を持つ会」を旗揚げした。

放置できぬ鳩山氏「方便」発言(全文はここからお入り下さい)

このような政治家が昨年6月まで首相を務めていたかと思うと、背筋が寒くなる。沖縄の米軍普天間基地問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の発言を聞いて、こう感じた有権者は少なくないだろう。
 鳩山氏は在任中の昨年5月、普天間基地の同県名護市辺野古への移設を定めた日米合意を交わした。それまで掲げてきた県外移設を断念した理由として「学べば学ぶにつけて」海兵隊の抑止力の大切さが分かったと説明した。



東京新聞(社説)
民主会派離脱届 内輪もめの余裕はない(全文はここからお入り下さい)

 民主党の衆院議員十六人が会派離脱届を提出した。身内からの倒閣運動で菅内閣は窮地に追い込まれるのだろうが、予算関連法案の成立が危ぶまれる重要局面で、内輪もめの余裕などないはずだ。
 岡田克也幹事長に会派離脱届を提出したのは、渡辺浩一郎(東京ブロック)、笠原多見子(東海ブロック)両氏ら十六人。いずれも二〇〇九年衆院選の比例代表選出の当選一、二回議員だ。

平成の開国 アジアに一歩踏み出せ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が宣言した「平成の開国」。海外の需要取り込みが狙いだというが、米国主導の環太平洋連携協定(TPP)にこだわり過ぎていないか。アジアを軽んじては日本経済に元気は戻らない。
 TPPは100%の関税撤廃を原則とする自由貿易協定(FTA)で二〇〇六年にシンガポールなど四カ国が締結した。米国、ベトナムなども参加表明し、今秋の妥結を目指し九カ国による拡大交渉が続いている。
 日本のFTA網は大きく出遅れており、菅首相にも焦りがあったのだろう。米国主導にカジが切られたTPPに加わろうと、六月に参加の是非を判断すると表明した。


金曜日 02/18・朝日新聞の切抜き・小沢系16人造反(ここをクリック)



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