公務員改革

10年8月21日　土曜日　公務員改革

　　　　　　　　

公務員給与引き下げだけでもこれでは、労組を支持母体にしている民主党では公務員改革などできっこない、

民間では給与の引き下げやリストラで失業者がでているのに、考えてみると人事院勧告は給与の引き上げは勧告有ったが引き下げの勧告は無かったような気がする。
と言うことは人事院とは給与の引き上げのために有るだけなのだ。

庶民感覚では、法律を変えても公務員改革はすべき、と思うが民間との格差が拡大すると、国家が倒産する可能性あり。