第二部 二つの新聞記事

　07年8月11日・土曜日　第二部

　二つの新聞記事

　臨時国会でテロ特措法が最重要法案になるのだろう。
　(拡大はここをクリック)

　　　　　　　　

　シーファー駐米大使が
「日本もテロが起きる可能性がある。テロ特措法のしっかりやることが重要」
といっている。
　よく聞くと、脅迫されている感じがする。もし特措法廃案になると、日本にテロが起こるように嗾けるぞと言っているとも聞き取れる。

　9・11後の同時多発テロ後の日本などの動きが表にされている。間歇で分かりやすいので切り抜いておく。(ここをクリック)
　

　もう一つの記事は、法律の解釈だ。
　(拡大はここをクリック)
　
　　　　　　　　

　このような難しいことを見る人間は殆どいないだろう。国家権力は自分の都合の良いように解釈をかえて、国民をごまかしてきたが、年金問題が足がかりになり、法を曲解することは国民の信頼をなくしてしまうという人間も現れてきた感じがする。


　ここには、湾岸戦争後の主な流れが表になっているので切り抜いておく(ここをクリック)

第一部 下がったはなし

07年8月11日・土曜日　第一部
　下がったはなし

　何処からどこへお金がいくのか、誰の懐から誰の財布に入るのか、庶民には全く関係ない話が株である。

　　　

　昨日の夕刊の一面に日米欧で株が急落して32兆円供給したという。日米欧と言うことは地球全体の株が下がったことなのだろう。
　しかし、株が下がっても儲けている者がおると言うことだから、素人には経済のことは全く分からない。

　と言うことで投資信託のWebを開いてみたら、どれもこれも皆だだ下がり。庶民が気軽に出来るのは投資信託。やはり経済も庶民は犠牲者になるのだろうか。
　その一部切り抜いてある(ここをクリック)



　もう一つ下がった話は、食料の自給率が40％を切ったという。

　　　

　私が、日本は戦うことのできない国家の第一原因は食料自給率。穿った見方をすれば、日本がアメリカの核の傘に入るのも、九条の解釈をかえてまでアメリカのいうなりになるのも食料の自給率が悪いが原因かも分からない。
　政府は、食料生産者を祖末にして、若いものが辛い仕事につかなくなっている。とにかく体力を使う職業人を大切にしてほしい。
　　その昔、日本が満州に手を出した一因も食料も絡んでいることはあまり語られない。

　食料自給率の推移のグラフの拡大(ここをクリック)


　自給率の計算方法の表が以前朝日のニュースがわからんに載っていたので添付する(ここをクリック)



　07年8月11日・土曜日　第二部　　二つの新聞記事へ(ここをくりっく)