07年3月29日・木曜日 テレビの切り抜き 厚生官僚がA級戦犯の合祀を主導した

07年3月29日・木曜日

　新聞は経済的にいっても一紙しか取ることはできない。
　しかしテレビでは主要紙の記事の紹介をしてくれるがうれしい。
　今朝の関西朝日には掲載されなかったが、他誌の中に戦犯合祀は旧厚生省が主導したと載っていた。
　　　　　
　これを見てヤッパリという感じだ。
　何故、厚生官僚がA級戦犯の合祀を主導したのか。庶民としては此れを主導した官僚の頭の中を解剖してその脳細胞の分析をしてみたいものだ。
　
　考えると、靖国神社には戦争で亡くなった民間人の方々は祀られていない。私はもし戦争の犠牲者になっても此所には祀ってほしくはないが、やはり戦争のために亡くなった御霊は身分の上下、戦地に行くいかぬに係わらず祀るべきだと思う。
　もし官僚主導があれば、いま靖国問題で社会が揺れているのは、靖国神社には責任が無いかも分からない。

　この問題で近隣諸国との外交に歪みのきた責任は此れ等官僚にありなのだ。しかし不思議な事に，失政の責任を取ったのは皆無に近いのではないか。

　　　　　
　いじめもそうだが、何事も情報を小出しにする。タフミルもそうだ。9歳の女子がタフミルを服用して異常行動を起したと今頃言っている。

　以前にも書いたが日本は都合の悪いことは何でも隠ぺいする体質のようだ。

　靖国問題とタミフルとは全く違うように見えるが、その本質はチットも変わってはいない。
　
　戦後日本は変わったと言うが、現在もその当時と同じで、国家の嘘と秘密の中に私たちは住んでいるのかも分からない。

　　　　　　
　東京の町田市の境川で一万円札が269枚流れていたそうだ。

　私はそれより去年一年間に26億1000万円落とし物として届けられ。落とし主が現れず、4億6000万円が拾い主の物になったのに興味があった。

　テレビの切り抜きで見にくいが切り取ってみた。

「国民投票法案」と 「投票率と得票率」

　「国民投票法案」を見ていると漠然としたことしか分からない。
　国民投票は有っても良いでしょう。重要な事を決める時には、議員やキャリアの勝手にされたら困るので反対はしない。

　しかしこの法案を見ていると、政権党が自分の都合の良い法案に仕上げているとしか見ることはできない。

　と言うことは、重要法案は有権者の三分の二は必要と思うのだが、最低投票率が欠落していては欠陥法と言える。

昨日の護憲+のブログに笹井明子女史が書かれた中に

ちなみに、毎日インタラクティブ『国民投票法案：新潟市で公聴会　最低投票率規定で意見』
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070328k0000e010034000c.html
によれば、２８日午前に新潟市で開かれた憲法改正のための「国民投票法案」に対する地方公聴会で、『民主党推薦の馬場泰・新潟県弁護士会長は「最低投票率の規定を欠いていて、ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われてしまう。基本的な設計が誤っている」と訴えた』とのことです。

昨日「投票率と得と書かれていたので、昨日「投票率と得票率」どのような関係になるか，文章では文字の羅列で分かりにくいところがあるので、一目で分かり自分が納得するために、問題の投票率と得票率を1000名に縮小して表を作って護憲+の視聴覚コーナーに入れてある。
http://yufuu.com/user/goken/tohyoritsu.html
(拡大はURLをクリック)
　
　　　　　　　　　
赤字の処を見てもらうと判るのだが、
もし投票率50％で その過半数で成立するならば、
有権者数(1000人)の25％(250人)と言う事は、　　有権者の4人に一人の賛成，　そして3人が反対でも
国民投票は成立することになるのである。

下段を見てもらおう。75％(選挙人の4人のうち3人が投票する)有権者が投票、
そしてその中の3分の2の信任を得ても
選挙人の50％にあたる人数だ。これでも過半数ぎりぎりなのである。

100歩譲って過半数で信認と言うなれば、投票率75％以下では国民投票は成立しないことにしなければ、低投票率では3分の2の信任を得ても、選挙人の3人に１人が賛成．そして２人の反対でも法案が成立することになりかねない。

自民党の政権が半世紀も続いていると、公職選挙法も数の論理といっても数のマジック的な奇妙な選挙法で、得票率が少なくても、議席が多いと云う珍現象の選挙法でいつまでも政権を維持している。

しかし、この「国民投票法案」は日本に今後の行く末を決める法案で，投票率ではウッカリすると、選挙人の4人に一人が信認するだけで、憲法改正にりかねない。

しかし思うのは、野党はどうしているのだろう、自民党の傀儡になったのだろうか。どうして身を賭しても廃案にする気迫が伝わってこない。

　近頃は、自民党より野党、特に民主党に腹が立っているのである。

この自民党法案は何とでも潰さなければならないのだが、数の論理でいうと其れも危うい。

言うなれば、先の選挙で自民党議員を増やしたことが悪いで、有権者に責任がある。(角度を変えると得票率は野党が多いから有権者に責任はないのかも分からない。)

私たちはネット上で、情報を得て「国民投票法案」を論じているが、庶民の井戸端にはどの程度この法案の情報が浸透しているのだろうか。下町にすんでいると、ショーモナイ情報はキヤッチしているが、此の様な法律についての感度は少ないと感じるのである。