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財政総務分科会 必要最小限の質疑

当初予定だった、常任委員会1日間、予算委員会分科会2日間の質疑を
両方合わせて2日間に短縮し、4つの常任委員会、分科会を同時開催し
できる限り執行部の負担を軽くしようという試み、というか、議会側の配慮でした。

財政総務委員会と分科会の一部の質疑を昨日のうちに終わらせていたので
今日は分科会の残りの分を質疑しました。

私は行政経営部所管分ではRPAとAIの予算について質疑しました。
また総務部所管分では危機管理室の自主防災組織に対する助成制度について
防災無線の内容を電話あるいはFAXで知ることができる事業については
そもそも防災無線が流れたことすらわからない人にとっては問い合わせの電話もできないことから
そういう方には事前に登録していただいて、必要な時に情報を流すようにしていただきたいことなど質疑、提案もしました。

監査事務局には地方自治法改正に伴い、専門的知識を持つ
専門監査人を選任することができるようになったので
その報酬予算を計上したり、そもそも報酬や費用弁償を支払えるように条例で定める必要があるということについても質疑、提案しました。

会計年度職員制度については、
すでに昨年9月定例会で給料や手当についての条例が可決しているので
今更、その内容を変更するようなことはできないだろうとは思いますが
会計年度と言いながら、6月と12月の期末手当については
年度末に退職する場合は不利益になるので、
期末手当の基準日や支給日を年度内に2回設定することを検討していただきたいことも要望、提案しました。

他の分科会もそれぞれ熱心に質疑、審査されたことと思います。

23日には予算常任委員会の討論採決、2月定例会の討論採決がありますので
それまでに、議案に対してどのような態度をとるか
修正案が必要なものについては提案することも検討、協議しておきたいと思っています。

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