ＪＲ九州のバリアフリー ４４駅が改修「不適合」

　ＪＲ九州が国の補助金を受けエレベーター設置などのバリアフリー化改修工事を行った駅のうち、熊本駅（熊本市）や中間駅（福岡県中間市）など４４駅が、改修後も国が定めたバリアフリーの基準や指針に適合していないことが７日、会計検査院の指摘で分かった。検査院はＪＲ九州に改善を求めた。

　２００６年施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づき国は、１日の利用者数が５千人以上の全駅のバリアフリー化を１０年度末までに終える目標を掲げていた。

　検査院が、バリアフリー対応で改修したＪＲ九州の５３駅を調査した結果、（１）構内のスロープと通路部分が見分けやすいよう色が塗り分けられていない（２）構内の主要施設の位置を示す点字案内図が設置されていない（３）ホームの端を示す警告ブロックが設置されていない－など、国の基準や指針に沿わない例が４４駅で見つかった。

　４４駅の改修費用は計約２６億１千万円。国、地元自治体、ＪＲ九州がほぼ３分の１ずつ負担した。基準や指針は努力規定だが、検査院は「補助金を使って改修する以上、適合するのが望ましい」と説明。ＪＲ九州は「速やかに対処したい」としている。

　ＪＲ九州には、国が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて１００％出資しており、決算などが検査院の検査対象。

　検査院はＪＲ九州を含め、バリアフリー新法施行以降、１０年度までに国の補助金を受け改修した全国５４鉄道事業者の９２９駅を調査。４３％の４０５駅（国の補助金交付額計約２４４億円）で、国の基準や指針への不適合が見つかり、国土交通省に改善を求めた。

＝2011/11/08付 西日本新聞朝刊＝