障害者雇用の水増し問題で、相模原市は１５日、再調査結果を公表し、６８人としていた水増し人数について、職員本人の同意を確認できないことから、１０人増えて７８人になったと発表した。非常勤職員を算定対象者としていなかったことも判明し、２０１８年度の障害者雇用率は１・３３％だった。問題発覚後の８月には２・５９％を１・４９％と訂正したが、さらに下がった。
市職員課によると、再調査でも６８人の職員について障害者手帳の有無などが確認できなかった。神奈川労働局に報告し、市の障害者雇用率に算入するには職員本人の同意が必要だが、１０人の同意が現時点で得られていないことも新たに判明。水増し人数が増えた。
また、国のガイドラインに反して、算定の基礎となる職員数に非常勤職員を加えていなかった。非常勤職員４６７人を母数に加えたところ、障害者雇用率はさらに下がった。同課の鈴木秀太郎課長は「心からおわび申し上げる。（２・５０％の）法定雇用率の達成に向けて採用計画の策定を進める」と述べた。
- 神奈川新聞｜2018/10/16
