障害者自立支援法の廃止を ８００人が神戸で集会

　障害者自立支援法の廃止と福祉サービスの充実を訴える「さよなら！応益負担　兵庫集会」が１９日、神戸市中央区の東遊園地で開かれた。兵庫県内の障害者や家族ら約８００人が参加。「応益負担を即時廃止し、障害者が安心して暮らせる社会に」と呼び掛けた。

　２００６年の同法施行後、福祉サービスの利用が原則１割負担になった。重度障害者ほど負担が重くなり、十分な福祉サービスを利用できない人が出るなど、「応益負担は憲法違反だ」との声が上がっていた。

　それに対し、新政権下の今年９月、長妻昭厚生労働相が、同法を廃止し、所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」を柱とする新法を制定すると明言した。

　集会では、「ストップ・ザ『応益負担』兵庫の会」の津田充幸代表が、「現法は生存権の保障を侵害するもの。政権が変わった今がチャンス。わたしたちの手で新制度を作っていこう」とあいさつ。その後、参加者が横断幕やプラカードを掲げ、「応益負担はすぐにやめよ」「（新法を）障害者抜きに決めるな」などと訴えながら市内をパレードした。