文部科学省、スポーツ庁は22日、「障害者のスポーツ活動推進プラン」を公表した。障害のある児童、生徒がスポーツに親しむ環境を整えるため、大学の保健体育科の教員養成課程で障害者スポーツ指導に関するカリキュラムの導入を推進し、学校に必要な用具の配備などを促すことが柱。
障害者がスポーツを行う際には安全面などでの配慮や工夫が必要な場合があるが、そうした知見を有する人材が乏しいことが背景にある。
第2期スポーツ基本計画では2021年度までに若年層（7～19歳）は週1回以上のスポーツ実施率を50%程度に引き上げることを目標にしている。しかし17年度の調査では29.6%にとどまり、15年度（31.5%）よりも減少した。
運動部活動がある特別支援学校は高等部でも約6割にとどまる。一般の小中高では体育の授業や関係行事などに参加できないケースがあり、改善が急務となっていた。
2019/3/22 日本経済新聞
