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障害者雇用 真剣に考えて 井上雅博氏

2019年04月19日 19時22分49秒 | 障害者の自立

パーソルチャレンジ代表取締役

「障害者を雇いたいが、職場ではどんな配慮が必要か」。障害者の雇用支援や人材紹介などを手がける当社には最近、企業の人事担当者からこんな問い合わせが相次いでいる。民間企業に法律で義務付けられている従業員に占める障害者の雇用割合(障害者雇用率)が2018年春に2.2%に引き上げられたほか、人手不足もあって、これまで積極的に採用してこなかった障害者も雇用対象にする企業が出てきている。

働けなかった人たちに就職のチャンスが増えたことは大きな前進だ。ただ、採用担当者から話を聞くと、障害者雇用率を達成するために障害者の雇用に取り組む企業が目立つ。障害者雇用率を達成できない企業には納付金の支払いや企業名の公表といった罰則が科せられるからだ。

国や自治体に加えて、民間企業にも一定割合以上の障害者の雇用が義務付けられたのは1976年だ。共生社会の実現という理念に根ざしたものだ。採用は通過点にすぎず、定着しなければ意味がない。企業にはそろそろ「数合わせ」を超えて、障害のある従業員をいかに職場に定着させるかという視点で取り組んでもらいたい。

障害者の離職が多い職場には共通点がある。まず、障害のある人たちを「障害者」とひとくくりに捉えている。それぞれの症状や状況、適性などに関係なく、ごく限られた業務しか与えられず失望して離職する人は多い。また、精神障害のある人を受け入れる職場では、現場の管理者が障害について十分に理解し、それぞれの特性に応じた勤務形態や職場環境を整えなければならない。

重要なのは、障害者、健常者にかかわらず多様な人材が力を発揮できる職場環境を整えることだ。ひとつのカギを握るのが働き方改革で、業務の内容などが当事者や経験者以外でもわかるように「見える化」することも有効だ。ロボットや人工知能(AI)などの技術が進歩し、人がやる業務の中身も変わってきている。

新元号が発表され、新たな時代が始まる。障害者、健常者に関係なく、「働きたい」と願う多様な人たちが力を発揮できるような真の共生社会の実現に向けて、企業はさらなる対策を迫られている。

2019/4/19        日本経済新聞

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