ゴエモンのつぶやき

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障害者の雇用 環境整備は国の責務だ

2019年06月13日 14時04分00秒 | 障害者の自立

 障害者一人一人が適性に応じて働けるように、政府は先頭に立って、受け入れ環境の整備に取り組む責務がある。

 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が参院本会議で可決、成立した。

 国の機関や自治体の法定雇用率への計上方法が不適切な場合、厚生労働省が勧告の権限を持つことなどが柱となっている。

 雇用率達成に向け、政府は今年末までに計4千人の障害者を雇用する計画だが、対策は急ごしらえの感が否めない。

 実効性を確保するためには、制度の検証を怠らず、不断に改善する努力が求められよう。

 水増し問題は、昨年8月に発覚し、国の28機関で計3700人の不適切計上が確認された。国の雇用率は1・22%と、法定の2・5%を大きく下回った。

 退職者や死者、裸眼視力の弱い人などを障害者として算入したケースが見つかっている。

 国が障害者の働く機会を奪ったとの批判を受けたのも当然だ。

 新たな対策では、厚労省の監督機能の強化に加え、行政と企業に障害者手帳の写しなど確認書類を保存するよう義務付けた。

 各省庁が雇用率を満たせなかった場合、雑費などに充てる「庁費」に関し、翌年度予算で障害者1人当たり年60万円減額する。

 未達成だと1人月5万円(年60万円)の納付義務のある企業と同水準だが、この程度の罰則では効果は疑わしい。

 新規採用者は4月までに28機関で2500人超になったものの、既に131人が離職している。

 職場への定着より、数値目標の達成を優先し、障害者の希望や適性に対する配慮が足りなかったのではないか。

 厚労省は、各省庁を対象に離職理由などを調査する方針だが、辞めた本人からも聴き取り、改善に生かすべきだろう。

 離職を防ぎ、雇用環境を整える新たな対策として、国や自治体に2~5年程度の「障害者活躍推進計画」を策定させ、年1回公表することも義務付けられた。

 雇用の質を向上させるためにも、国民のチェック機能が働くように透明性を高めてほしい。

 働きやすい職場づくりには、受け入れ側の意識改革が急務だ。

 行政機関の職員自らが、障害のある人と手を携え、共生社会を築くという理念を持たなければ、信頼の回復はおぼつかない。

06/11    北海道新聞

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