中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、政府が二〇一九年末までに約四千人の障害者を採用するとした計画について、達成期限の延長を検討していることが分かった。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためだ。十月に掲げた政府目標をわずか二カ月足らずで大きく軌道修正することになり、見通しの甘さに批判が集まりそうだ。法定雇用率に届かない状況が長引くことにもなる。
一連の問題を受け、政府は十月に関係閣僚会議を開き、不適切計上のあった国税庁などの行政機関で一九年一～三月末までに約千五百人、さらに一九年末までに約二千五百人を採用するとの計画を作った。
国などの障害者採用計画に関しては、一九七六年の労働省（当時）の告示で、期限を一年間とするとの規定がある。今回は四千人という過去に例のない大量採用を計画に盛り込まざるを得ない事態だったが、この規定を守るために二〇一九年末とした形だ。
だが、与党議員や障害者団体から計画の実現を疑問視する声や、「単なる数合わせになり、雇用の質が確保されない」「民間企業から大量の退職者が出る」といった懸念が出ていた。
こうした指摘を受け、政府内では採用計画の達成期間を現状の一年間から二～五年程度に延ばすよう、告示を改正する案が浮上している。
ただ、いったん決定した計画を覆すことにもなるため、慎重な意見も根強い。
根本匠厚生労働相は先の臨時国会で、一九年末までの計画達成について「相当な困難を伴うが、政府一体となって取り組む」と前向きな答弁をしていた。
2018/12/13 中日新聞プラス
