障害者の一般就労促進を考える「県障がい者雇用推進会議」が、県庁であった。支援機関や商工団体などの代表らが、県が今年度末までの目標に掲げている雇用創出１０００人達成に向け、福祉的就労からの送り出しや職場定着について話し合った。
県によると、県内で一般企業に就職した障害者は昨年度６５９人と増加傾向にある。一方で離職者も４６９人（前年度４０６人）と増えていて、職離れ予防が緊急課題だ。
会議では、就職に向けた訓練をする「就労移行支援事業」をもっと活用できる仕組みをつくったり、企業側の採用への不安を軽減できるよう情報発信をしたりする必要があるといった意見が出た。
会議は、これまで設置していた庁内担当者らの「県障がい者就業支援推進協議会」と外部有識者による「県障がい者雇用推進実施会議」を統合した。
毎日新聞 2018年6月19日
