ゴエモンのつぶやき

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障害者ら避難 地域と連携 個別に計画、理解深める

2018年04月17日 13時23分26秒 | 障害者の自立

 大規模災害の発生時、障害者や高齢者らの命をどのようにして守るか。2016年4月の熊本・大分地震は、要援護者の「支援の在り方」を浮き彫りにした。
 2年前の4月16日午前1時25分。約9千人の障害者が暮らす別府市は震度6弱の揺れに見舞われた。
 市と障害者らでつくる団体「福祉フォーラムin別杵速見実行委員会」にとっては、日本財団(東京)の助成を受けて防災事業を展開しようとした矢先だった。
 あの夜、心身にハンディがある人たちはどのような行動を取ったのか。市内の障害者101人に急きょ、調査を実施した。「避難所の環境が不安」「迷惑をかけるから避難する気がない」…。7割以上が自宅で過ごしたことが判明した。

 最適な方法探る
 防災事業では、実効性のある防災体制の構築を目指している。その一環で昨年1、12月に亀川地区古市町と連携し、障害者を含めた防災訓練を実施した。
 2回目の訓練では要援護者4人の個別避難計画を作り、事前に住民が障害者の情報を共有する会議を初めて開催。障害の特性や避難時の注意点を把握し、意見を交換しながらみんなで最適な避難方法を探った。
 「障害のある人たちはどんな支援が必要かを知ることができた。地域の理解も深まった」。同計画作りに携わった相談支援専門員の河野龍児さん(49)=同市上人ケ浜町=は実感する。
 
 組織維持も急務
 古市町は毎年、地域で避難訓練を実施してきた。
 「これまでは障害者の視点が抜けていた」と後藤敏之自治会長(70)。車椅子の人に配慮した新たな避難ルートを設けるなど、防災事業のおかげで住民の意識が変わりつつあるという。
 課題もある。訓練は津波被害を想定し、高台までの避難が主な内容だった。要援護者に対応した避難所をどのように運営するか。高齢化が進む自治会にとっては、組織の維持と強化も急務となっている。

 意識向上が重要
 財団の助成は3年間。本年度が最終年となる。
 車椅子で生活する同実行委のNPO法人職員、五反田法行さん(33)=大分市萩原=は「障害者自身が『当事者』として防災意識を高めていくことが重要。他の地域や団体にも事業を広げていきたい」。
 障害者のネットワークづくりや地域の企業、関係団体、学校などとも連携した活動を進める方針だ。

訓練で支援者らと一緒に高台へ避難する車椅子の住民=昨年12月、別府市古市町
訓練で支援者らと一緒に高台へ避難する車椅子の住民=昨年12月、別府市古市町

 ※この記事は、4月16日大分合同新聞朝刊18ページに掲載されています。

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