ゴエモンのつぶやき

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聴覚障害者への強制不妊手術被害「名乗り出て」 県協会が手話で呼び掛け

2018年06月16日 15時32分25秒 | 障害者の自立

 旧優生保護法(1948〜96年)下で、聴覚障害のある県内の女性2人が強制不妊手術を受けた可能性があると確認した県聴覚障害者協会(長野市)が14日、長野市内で記者会見した。協会の井出万成(かずしげ)理事長(71)と本木恵美子副理事長(68)が、継続中の実態調査について説明。「これまで話す場がなく口をつぐんできた被害者が、ようやく話すことができる」とし、「1人でも多くの人に名乗り出てほしい」と手話通訳を介して呼び掛けた。

 調査は、旧法下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題を受け、協会が加盟する全日本ろうあ連盟(東京)の全国調査の一環として、県内の聴覚障害者を対象に実施。結果は今秋をめどにまとめる計画とした。

 調査を担当する本木副理事長は「被害を受けた人たちは悔しい思いをしてきた。同じ人間なのに差別され、子どもを産む権利を奪われたことは大きな問題だ」と強調。「(被害者の)悲しみを少しでも解消してあげたい。国におわびをしてもらえるようになってほしい」と願った。

 県外では、聴覚障害のある神戸市の夫婦と福岡市の女性の計3人が、国に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を示している。井出理事長は、こうした動きを注視しつつ、県内で名乗り出た被害者に対しては「協会として支援していきたい」と話した。

 協会によると、不妊手術を受けた可能性がある女性2人は、60代と70代。70代女性は結婚後に妊娠したが、親族が出産に反対し、中絶手術を受けた際に不妊手術も受けさせられたとみられる。60代女性は結婚前に手術を施され、結婚後に妊娠しないことに疑問を抱いた夫が、女性や親族に聞いて分かったという。

 今後、手術を受けた場所や時期など詳しい事実関係を2人から聞き取る予定。ほかに少なくとも8人が不妊手術を受けさせられたとの情報があり、調査を予定している。

 県内では、1950(昭和25)〜79年に強制不妊手術が計474件実施されたことが県の衛生年報で判明している。しかし、県が保存する資料から、手術を受けた個人名が特定できたのは82年当時に30代だった女性1人だけだった。


手話で記者会見する県聴覚障害者協会の本木副理事長(手前)

(6月15日)       47NEWS

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