ゴエモンのつぶやき

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判断能力が不十分な人の投票

2010年06月30日 00時46分42秒 | 障害者の自立

 判断能力が不十分な認知症や知的障害者などの場合、選挙権はどうなりますか。

成年後見 選挙権失う人も
 どんなに症状が重くても、判断能力の問題だけで、選挙権が制限されることはない。しかし、こうした人を悪徳商法などから守るための成年後見制度を利用すると、選挙権を失う場合がある。

 成年後見制度は、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人を保護・支援する仕組みとして、2000年にスタートした。

 通常の成年後見制度(法定後見制度)は、支援の必要性が高い順に「後見」「保佐」「補助」の3種類がある。親族などからの申し立てを受け、家庭裁判所が本人の状態を審理。支援の必要があると審判を下したら、後見人(保佐人、補助人)を選任する。後見人等の役割は、本人の財産管理や生活に必要なサービスの手配などで、契約などについて、代理、取り消し、同意などの権限を持つ。

 後見は、常に判断能力を欠く状態の人が対象で、審判を受けると、選挙権も被選挙権も失う。保佐、補助では選挙権はそのままだ。


 選挙権の制限については、司法関係者や知的障害者団体などが強く批判している。日本弁護士連合会は05年、成年後見制度の改善提言で、早期に見直すよう求めた。理由として、〈1〉自己決定権の尊重という制度の理念に反する〈2〉選挙権は民主主義社会で最も基本的で重要な権利であり制限できない――などを挙げる。

 同制度に詳しい川島志保弁護士は、「成年後見の判断基準は主に金銭管理能力。知的障害者などが最も苦手とする分野だが、その他の判断能力が否定されるわけではなく、選挙権を奪う理由にならない。実際に投票するかは個々の状況に応じて決めればいいことで、一律に制限するのはおかしい」と強調する。

 知的障害者の親の会などからは、「国民と認められない気がする」「弱者の声が政治に反映されない」などの声が上がる。選挙権を失いたくないと、成年後見の利用を断念する本末転倒のケースもある。

 障害者の選挙権の確保は、国連の障害者権利条約でも掲げており、世界的な潮流だ。選挙権が他者に悪用されない配慮をしつつ、可能な限り政治参加できる道を探ることが必要だ。

(2010年6月29日 読売新聞)
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