東京都目黒区で両親から虐待されて船戸結愛ちゃん(5)が死亡した事件を受け、政府が2022年度までに、子どもや保護者の相談や指導、支援に当たる児童福祉司を約2千人増員する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。20日の関係閣僚会議で決定する緊急対策に盛り込まれる。
緊急対策は、安全確認を進める児童相談所職員が子どもと面会できなかった場合、原則立ち入り調査を実施することもルール化。必要に応じて警察の援助も要請できるようにもする。
結愛ちゃんが死亡した事件では、転居に伴う児相間の引き継ぎや安全確認の進め方に問題があったとされている。児童福祉司を現状の1・6倍に増やし、子どもや保護者へのフォローを手厚くすることで、児童虐待の発生や悪化を防ぐのが狙いだ。
児童福祉司は、子どもや保護者の相談に応じ、どんな援助が必要なのか判断する役割を担う。人口4万人につき1人以上を配置することを基本とし、昨年4月時点で、全国の児童相談所(一時保護所)に3253人が配置されている。
1999年の1230人から毎年増員されてきたが、緊急対策が実施されれば、最大の増員幅となる。
2018.7.19