静岡県議会９月定例会は２１日、代表質問を行い、吉林章仁副知事は不適切な事務処理で障害者の雇用者数を過大に算出していた問題に関し、再調査の結果、２０１８年度の障害者雇用率の算定対象は１０５人で、雇用率は法定の２・５％を下回る２・２８％だったと明らかにした。河原崎聖氏（自民改革会議、島田市・川根本町）への答弁。
県は８月末から、厚生労働省のガイドラインに沿って全職員を対象に障害者手帳の所持確認を実施。この結果、１８年度は当初の雇用率算定対象１２２人のうち、手帳を所持していない職員が３０人いた。新たに手帳の所持が確認できた職員も１３人いた。
１７年度は当初の対象１２２人のうち、３４人が手帳を所持していなかった。１０人は新たに手帳の所持を確認し、障害者雇用率は２・１５％だった。
吉林副知事は「県民の信頼を著しく損ね、改めて深くおわびする」と陳謝するとともに、１８年度の障害者採用試験について、当初の採用予定数にとらわれず、可能な限り積極採用に努めると表明。「障害者の職域拡大について全庁的に検討し、非正規職員を含め、障害者の採用拡大に全力で取り組む」と強調した。
（2018/9/21 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
