第二次世界大戦中に旧陸軍の毒ガス製造工場（竹原市・大久野島）で作業などに従事した毒ガス障害者を対象とする健康診断の受診者数が２０１７年度、４年ぶりに前年を上回ったことが県のまとめで分かった。対象者の高齢化に伴い、個別検診に一律化したことが主な要因という。
毒ガス障害者への援護施策の一環で、県は１９５２年から集団検診を実施。昨年度からは、本人の体調や家族に配慮して個別検診に切り替え、受診できる期間を３カ月延長、医療機関も県内で１２カ所増やし３７カ所とした。その結果、毒ガス障害者のための健康管理手帳を所持する１８３０人のうち４５３人が受診。前年度に比べ２９人増え、受診率は前年度比３・５ポイント増の２４・８％となった。
毒ガス障害者の平均年齢は８９歳と高齢化が進み、手帳所持者は８７年の３割程度にまで減少しているという。県被爆者支援課は「毒ガス障害者団体などと協議した上で、指定医療機関の拡大といった見直しも検討したい」としている。
毎日新聞 2018年5月23日
