ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

開設8カ月で軌道 袋井・障害者「NAGOMIカフェ」

2019年01月27日 16時46分46秒 | 障害者の自立

 障害者らが調理や接客にあたる袋井市堀越三の喫茶店「NAGOMIカフェ」が、オープンから八カ月を経て軌道に乗ってきた。障害者就労支援施設「なごみかぜ工房」(同市小山)の分場として、昨年六月にオープンしたが、工房の手作り食パンによるトーストセットや、自家栽培の野菜のサラダ、地元産の紅茶も好評だ。

 喫茶店は、社会福祉法人「なごみかぜ」が、障害者に地域で働く場を確保しようと設けた。十、二十代の女性利用者二人とカフェのスタッフらが交代で業務に当たる。

 カフェのメニューはコーヒー、紅茶、ジュースなどのドリンク類と、グラタン、スパイシーな野菜カレーなどの料理がメイン。手作りアイスなどのデザートもある。季節がらホワイトソースグラタントーストが一番人気だという。大場保治理事長は「働く力をつけ、一般就労につながれば」と話している。

 木をふんだんに使った店内は温かみにあふれた雰囲気で、テーブル席を中心に約六十席ある。障害者が、職業訓練で手作りした刺しゅう入りハンカチなど、オリジナル商品も販売している。

 営業は火曜-金曜の週四日。午前十一時~午後四時。(問)NAGOMIカフェ0538(67)8312

8カ月たち調理や接客も板に付いてきた

2019年1月26日        中日新聞

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馬と触れ合い、心癒やす 障害者就労支援事業所、益田・馬事公苑跡地に来月開設 

2019年01月27日 15時59分20秒 | 障害者の自立

さんさん牧場

 昨春廃止された益田市立馬事公苑の跡地(同市高津3)で、精神障害者らがスタッフとして従事し、障害者向けのホースセラピー事業などを行う就労継続支援A型事業所「さんさん牧場」が来月オープンする。近くで精神科の松ケ丘病院を経営する社会医療法人「正光会」が開設。15年間続けたホースセラピーなどを継続させたい同市と障害者の雇用の場を増やしたい法人の考えが一致し、市から跡地の10年間無償貸与を受けて実現した。

 1982年の国体馬術会場だった馬事公苑は、翌年から市が市内の乗馬クラブに委託して運営。

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労働政策審議会 障害者雇用分科会が開催

2019年01月27日 14時05分51秒 | 障害者の自立

労働政策審議会 障害者雇用分科会とは?

 労働政策に関する調査審議を行う労働政策審議会にて、2019年1月18日、「今後の障害者雇用対策の在り方について」をテーマに障害者雇用分科会が開催されました。
 この労働政策審議会とは、2001年1月6日に厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置されたもので、厚生労働大臣が任命する30名の委員で組織され、任期は2年と定められています。また、審議会には、次の7つの分科会が置かれています。
・労働条件分科会 ・安全衛生分科会 ・勤労者生活分科会 ・職業安定分科会
・障害者雇用分科会 ・職業能力開発分科会 ・雇用均等分科会
 分科会ごとに、それぞれの調査審議が行われ、「障害者雇用分科会」においては、障害者の雇用の促進、その他の職業生活における自立の促進に関する調査審議が行われます。

「今後の障害者雇用対策の在り方について」をテーマに障害者雇用分科会が開催

 2019年1月の開催を含む計3回にわたるこの障害者雇用分科会では、民間企業における障害者雇用の促進に関して「現行制度に係る課題・提言・指摘」と「今後の対応・方針」が話し合われました。
 いくつか具体例をご紹介します。

【課題・提言・指摘1】
障害の特性から、中長期にわたり現行の雇用率制度の対象となる働き方(週所定労働時間20時間以上の勤務)に移行できない者や、こうした働き方を求められること自体がストレスに繋がる者が一定程度見られる。
また、週所定労働時間20時間未満の就労であれば働ける者や、働く意欲をもって前向きに就職に取り組めるようになる者が一定程度見られる。
【今後の対応・方針】
週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対して、納付金制度において評価・支援する仕組を創設してはどうか。その場合、
・支給額は、調整金との均衡等を踏まえ、どのように考えるべきか。
・中長期にわたり20時間以上の勤務に移行できない者等も見られることを踏まえ、支給期間についてどのように考えるか。
・週所定労働時間の下限を設定すべきか。

【課題・提言・指摘2】
中小企業における障害者雇用を進めていくためには、従来からの制度的枠組みだけでなく、個々の中小企業における障害者雇用の進展に対する社会的関心を喚起し、経営者の障害者雇用に対する理解を深めていくとともに、こうした取り組みを進めている事業主が、社会的にさまざまなメリットを受けられるようにしていくことが必要であると考えられる。
【今後の対応・方針】
障害者の雇用に関して優良な取り組みを行う中小企業事業主を認定する制度を創設してはどうか。その際、認定のメリットとして、たとえば公共調達におけるメリットの付与等、どのように考えるか。

 このように、より多くの障害者が安定的に長く働き続けるための制度の見直し、中小企業における障害者雇用促進のための制度の創設などが対応策としてあげられています。
 また、厚生労働省が開催する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告も行われ、その中で「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」について言及されており、国主導の障害者雇用促進への取り組みが期待されます。

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