ゴエモンのつぶやき

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障害者の雇用対策 労政審に原案提示 厚労省、お目付け機能強化

2019年01月20日 16時49分31秒 | 障害者の自立

 厚生労働省は十八日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた原案を提示した。厚労省による行政機関へのチェック機能を強める内容。不正の再発防止を徹底するとともに、責任の明確化を図る狙いがある。分科会で議論を進め、三月ごろの国会提出を目指す。

 原案は、厚労省が各行政機関に対して実態把握のために報告を求める権限の新設が必要だと明記。現在は厚労省が一括して発表している障害者の雇用状況について行政機関ごとに公表することで責任を明確化することや、障害者手帳の写しといった関係書類の保存を義務化するよう求めた。

 雇用の質の確保に向けては、採用や職場環境に関する計画策定や、障害者の相談や指導に当たる「生活相談員」の選任などを規定することとした。

 民間企業の雇用促進策についても議論した。現行では法定雇用率に算入されるのは労働時間が週二十時間以上の障害者で、この枠組みは維持する方針。一方で、短時間であれば働くことができる障害者の雇用を促進するため、採用する企業への給付金制度の創設を盛り込んだ。中小企業対策では、積極的な取り組みを認定する制度を新設。評価する項目案として障害者の職場定着状況などを示した。

 厚労省は(1)行政機関への立ち入り調査の実施(2)行政機関が障害者を解雇した際の届け出の義務化-も検討しているが政府内で調整中のため、この日は明記しなかった。

2019年1月19日     東京新聞

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演劇  私の困難、私が語る 障害者ら、あすまで東京で開催

2019年01月20日 16時42分39秒 | 障害者の自立

 聴覚障害や精神疾患、難病などの当事者たちが、自らの人生を振り返り、困難や願いを語る演劇「生きづらさを抱える人たちの物語」の上演が18日から東京、大阪の順で始まった。相模原障害者施設殺傷事件や、旧優生保護法に基づく強制不妊手術といった問題を織り交ぜ、個人の生き方を通して現代社会の課題を浮かび上がらせる。

 オーディションで選ばれた20~60代の6人が椅子に腰掛け、舞台は朗読劇のように進む。

毎日新聞   2019年1月19日

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障害者雇用 県と県教委、職員募集開始 嘱託で任期1年 /石川

2019年01月20日 16時35分30秒 | 障害者の自立

 障害者雇用の水増し問題を巡り、雇用数の不適切な算入があった県と県教委は18日、障害者対象の嘱託職員採用枠を新たに設け、募集を開始した。採用人数は計約50人で、主な業務内容は事務補助や清掃など。任期はいずれも今年4月1日から1年間。 <iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; min-height: 0px !important; margin: 0px; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>

 県と県教委によると、今年度の障害者雇用率は知事部局が1・24%、県教委が1・32%。法定雇用率には知事部局で62人、県教委で67人不足していた。

毎日新聞    2019年1月19日

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障害者虐待  31人 うち15人が家族から 県内昨年度 /茨城

2019年01月20日 16時15分52秒 | 障害者の自立

 県障害福祉課は、2017年度に県内で虐待された障害者が31人いたと発表した。そのうち15人が両親や兄弟などの家族から虐待を受けていた。また、障害者福祉施設の看護職員ら関係者から虐待を受けている人も9人いた。

  同課によると、家族などの養護者による家庭内での虐待に関して53件の通報・相談があり。
 
毎日新聞   2019年1月19日
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ビヨンセの公式サイトは障害者差別?

2019年01月20日 15時54分56秒 | 障害者の自立

差別禁止法を根拠に提訴される

訴状によると、ビヨンセの公式サイトは視覚障害者のオンラインアクセスを支援する機能が不十分なため、原告は使いたくても使えないそうだ。

ある目の不自由な女性が米国時間1月3日、ビヨンセの所属事務所、Parkwood Entertainmentを相手取って民事訴訟を起こした。ビヨンセ公式サイト「beyonce.com」は米国の障害者差別禁止法(ADA)に違反しており、視覚障害者が使えないというのだ。

ニューヨーク州南部連邦地方裁判所に提出された集団代表訴訟の訴状には、beyonce.comは視覚障害者のオンラインアクセスを支援する機能が不十分なため、原告は誰かの助けを借りなければ利用できない、とある。

目の不自由な人へも平等なウェブアクセス権を提供すべきとADAに定められており、視覚障害者向けの支援機能を提供しないことがADA違反に該当する、というのが原告の主張である。

訴状には、「音楽は、視覚障害者が健常者と完全に同じ立場で楽しめる唯一のエンターテインメントである」と記された。そして、ファンは公式サイトを通じてアーティストを知り、最新情報やツアーの情報を入手し、グッズを購入する、と指摘した。

さらに「視覚障害を抱えているファンの場合、アーティストとファンとのつながりが不幸にもそこで断たれてしまう」と書かれていた。

訴えを起こしたニューヨーク在住のメアリー・コナーは、矯正しても十分な視力の得られない法定盲人で、パソコンを使うには表示内容を音声出力させる画面読み上げソフトが必要不可欠だそうだ。

訴状によると、何年も前からビヨンセのファンであるコナーさんは公式サイトを使おうとしたのだが、できなかったという。

代替テキスト、情報入力を支援する機能、操作性の高いドロップダウンメニューなどが不十分なため、視覚障害者は入力すべき場所を見つけられず、オンラインフォームを埋められないのだ。

「Parkwoodの運営しているBeyonce.comでは、多彩な商品、サービス、割引特典などが広く提供されている。ところが、視覚障害者にとっては、アクセスが不可能でないとしても、利用を困難にする障壁が多数存在する」(訴状)

BuzzFeed NewsはParkwoodの担当者に問い合わせたが、1月5日時点でコメントは得られていない。

1990年に制定されたADAには、ウェブサイトへの明確な言及はない。ただし、インターネットのアクセスビリティ向上を目指しているBureau of Internet Accessibility(BoIA)によると、ウェブ利用に困難を伴う人々も保護する法律だと拡大解釈されてきた

ウェブサイトは事業運営の一環と考えられており、広くサービスを提供する政府機関や民間企業が障害の有無で差別することをADAは禁じている。そのため、ウェブサイトもADAに違反してはならない、という解釈につながるのだ。

専門家によると、今回のビヨンセ公式サイトに対する訴訟と同じく、ウェブサイトのADA違反を理由に企業や政府機関を訴える事例が近年増えているという。2017年には、連邦裁判所で800件を超える提訴があり、Nike、Burger King、Pandoraなどが訴えられた。

フロリダ州の連邦裁判所は2017年、そうした提訴の最初の事例と考えられる裁判でADA違反を訴えた視覚障害者に勝訴の判決を言い渡し、ウェブアクセシビリティ専門家の策定したガイドラインに合わせてサイトを改修するようスーパーマーケットチェーンのWinn-Dixieに命じた

この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳:佐藤信彦 / 編集:BuzzFeed Japan

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