ゴエモンのつぶやき

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障害者差別 解消強化へ 県内タクシー、バス業界

2018年10月04日 11時09分50秒 | 障害者の自立

 障害を理由とした差別的な扱いを禁じた障害者差別解消法の施行から2年半。鳥取県内では7月にタクシーやバスの乗車を巡り不適切な対応があったことが判明し、事業者は業界を挙げて改善に乗り出した。

 同法では障害による差別を禁止し、障害者に対して「合理的な配慮」を講じるよう国や自治体に義務付け、民間事業者にも努力義務として課している。県は障害者の相談に応えて差別解消を推進する「障害者差別解消支援地域協議会」を設けており、本年度の会合で報告された2件では、電動車いすの重量を理由にUDタクシーと路線バスで電話予約や乗車を断られた。

 一方、国土交通省鳥取運輸支局は、車いす乗車用スロープの基準を挙げて「全て乗せられるわけではない」との認識を示す。車いすの種類によっては、利用者と医療器具などの荷物、乗車させる運転士の重量を合わせるとスロープの耐荷重200キロを超える可能性があるからだ。寸法が乗車スペースに収まらない例も考えられる。

 ただし、同支局の藤原徳行支局長は「物理的に無理な場合には利用者にしっかり説明し、理解していただく必要がある」と指摘した。

 今回の事案を受け、県内のタクシー、バス事業者の業界団体は、電動車いすの取り扱いに慣れるため、県東中西部の3地区で研修を実施することを決めた。1日に鳥取市内で開かれた研修には運行管理者ら約40人が参加。同法への理解を深めるとともに、スロープの荷重を軽減させるため、片足を地面に着けたまま乗車させる手順を習得した。

 講師として参加した障害者生活支援センターすてっぷ(米子市道笑町2丁目)の光岡芳晶所長は「障害のある人が利用、移動しやすいよう社会を合わせていくのが法律の趣旨。早く研修に取り組んでいただいたことはよかった」と話した。

 県ハイヤータクシー協会は、一般人だけでなく、障害者や高齢者など誰でも乗りやすいUDタクシーの導入に当たり、県内でドライバーが研修を受けられるよう自前で講師を養成するなど、積極的に対応を進めてきた。

 同協会の船越克之会長は「不適切な事案があれば具体的な情報を提供してもらいたい」と述べた上で「公共交通機関として苦情が出るのは望ましくない。可能な限り改善していく」と強調した。

電動車いすの乗車方法を確認するドライバーら

2018年10月2日          日本海新聞


県議会委 県教委の障害者雇用率を再調査

2018年10月04日 11時03分54秒 | 障害者の自立

◆法定下回る1.63%

 障害者雇用の水増し問題で、県教委は二日、全教職員を対象に再調査した結果、二〇一八年度の県教委の障害者雇用率は1・63%で、法定雇用率(2・4%)を下回っていたと明らかにした。国には2・47%と報告していた。同日の県議会文教警察委員会で、木苗直秀教育長が説明した。

 国のガイドライン(指針)によると、身体障害者手帳などが交付されていることが算定の条件。再調査によると、障害者雇用の対象とした教職員は二百九十二人いたが、手帳の所持が確認できたのは百九十七人だった。

 今後は、障害者手帳の写しの提出を義務付ける。法定雇用率を達成するため、二〇一九年度以降の教員の採用試験で、新たに障害者採用枠を設ける。すでに障害者採用枠を導入している事務職員は、採用者数を増やす。

 県教委は、雇用率の達成時期を「未定」としているが、今後、目標とする時期を盛り込んだ採用計画を国に提出する。

 木苗教育長は「範を示す立場にありながらこのような事態になり、深くおわびする。障害者雇用を進めるため、従来の枠にとらわれず積極的に採用する」と述べた。

◆受動喫煙防止条例案 県民の意見を公表

 県は二日の県議会厚生委員会で、今定例会で成立を目指す「県受動喫煙防止条例案」に対して寄せられた県民ら百三十四人の意見を公表した。

 八月に意見を募集した。六十三人がさらなる厳格化を求め、「飲食店では全面禁煙すべきだ」などと注文した。「法改正で十分のため県条例は不要」は四十人、「条例案に賛成」は十九人、その他が十二人だった。

 県は条例の来春施行を目指している。改正健康増進法より踏み込み、全店舗に「禁煙」「分煙」などの外部表示を義務付ける。

2018年10月3日        中日新聞


アートに取り組む障害者施設が15年 市役所で記念作品展

2018年10月04日 10時20分21秒 | 障害者の自立

 アートに取り組む障害者が集まる福祉施設「片山工房」(神戸市長田区川西通5)の開設15周年を記念する作品展が、神戸市役所1号館2階市民ギャラリーで開かれている。利用者36人が、思い思いの画材、画法で創作した絵画や造形作品を1点ずつ出品。「障害者である前に人である」を合言葉に、豊かな個性を発揮している。8日まで。

 同工房は2003年、前身の小規模作業所の通所者に表現の場を提供したいと新川修平代表(44)らが中心となって設立した。美術を学んだスタッフが画材や作風について助言するが指導はせず、活動は利用者の自主性に任せている。

 作品展は5年ごとの開催で3回目。公共空間での展示は今回が初めてで、新川代表は「難しい絵ではないので、ふらっと立ち寄って見てほしい」と話す。

 身体障害がある男性の絵「円空さんのお地蔵さま」は、動かせる右手を左手で押さえながら描いた作品。灰色の背景に浮かぶ、満月のような地蔵の笑顔が印象的だ。精神障害がある男性の作品「僕の恐竜」は、初めは模型をスケッチしていたのに次第に想像が入り込み、最終的にユニークな色使いと造形の恐竜が登場した。

 ミニカーの精密な写生を得意とする知的障害者の男性は、フェリーを描いた「さんふらわあ ふらの宇宙」を出品。船体の太陽から想像は飛躍し、背景には「太陽系」の惑星や隕石が描かれている。

 入場無料。午前10時~午後5時半(8日は同3時)。

障害者が豊かな個性を発揮した作品が並ぶ会場=神戸市役所

障害者が豊かな個性を発揮した作品が並ぶ会場
 
2018/10/2       神戸新聞NEXT

「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」優秀賞(高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞)を受賞

2018年10月04日 09時59分52秒 | 障害者の自立

合同会社DMM.com(本社:東京都港区、最高経営責任者 片桐 孝憲、https://www.dmm.com/  以下DMM)は、9月4日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」において、優秀賞(高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞)を受賞しましたことをお知らせします。

【「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」について】
企業の障害者雇用及び職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備などを改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、広く一般に周知しています。

平成30年度は「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例」について応募いただいた好事例から、厚生労働大臣賞及び高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞を授与します。
※引用元:障害者雇用優良事業所等全国表彰式
http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/hyosho_kaisai.html

【審査委員会講評】
「在宅勤務を導入し、障害者雇用拡大を図っている。在宅勤務者の指示系統の一本化と社内相談窓口の設置。障害者就業・生活支援センターとの連携により職場定着を進めている。
本人に希望や体調に合わせ、在宅勤務から通所による勤務へ変更を行う等の柔軟な働き方の導入が評価された」

※引用元:平成30年度障害者雇用職場改善好事例入賞事業所一覧
http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/om5ru8000000ee6j-att/om5ru8000000eeb9.pdf

【障害者雇用の経緯】
2014年6月当時の法定雇用率は2.0%でしたが、弊社は0.9%と大幅に不足しており、労働局から指導が入りました。
そこで事業拡大による従業員増員の計画に合わせ、法定雇用率達成に向けたプロジェクトを実施しました。

【課題】
当初の課題として、軽度の身体障害者は人手不足で求人を出しても中々集まらないというものがありました。そこで確実に障害者雇用を推進するため、通勤が難しい身体障害者、人間関係が苦手な精神障害者を受け入れる施策を検討した。

【施策】
在宅勤務(リモートワーク)に着眼し、在宅勤務であれば通勤、対人トラブルの問題解消ができると見込み、障害者雇用を進めていきました。
2015年障害者雇用未達達成に向けて在宅勤務を導入し、障害者雇用の採用拡大を図りました。
また、障害者雇用の推進には受け入れ体制を創り上げることが不可欠であり、障害者の採用から雇用管理までを行うため、管理体制(ビジネスクリエーション部)を新設しました。

【管理体制の役割】
業務別に管理者がつき、障害者と業務発注者(クライアント)の間に入り窓口の役割を果たしています。
・障害者への業務指導、品質管理、勤怠管理
・面談による目標設定・評価、メンタル管理
・リモートワーク環境サポート
・業務切り出しの社内営業

【受賞コメント】
今回、このような表彰をうけ大変嬉しく思います。
課題もまだ多くありますが、障害のある方がパフォーマンスを発揮できる環境を用意し、長期的に安定した就労になるよう目指していきたいと思います。
これから一層励んでまいりますので皆様ご指導のほどよろしくお願いします。

【リリースとご取材に関するお問い合わせ】
合同会社DMM.com 広報部
〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F
TEL:03-5797-8926(連絡可能時間帯:平日10:00~18:00)
E-MAIL:release-dmm@dmm.com
リリース:https://dmm-corp.com/press/

合同会社DMM.com          2018年10月3日