「仕事する機会を」精神障害者就労支援で交流会／葉山

　精神障害者の自立支援に取り組む「トントン工房」（葉山町堀内）は２１日、「就労へのステップに向けて」と題した交流会を町福祉文化会館で開催した。関係者ら約５０人が出席し、通所者の「就労したい」という熱い思いに耳を傾けた。

　同工房は、ＮＰＯ法人「青い麦の会」が運営する就労継続支援Ｂ型事業所。現在、統合失調症やうつ病などを抱える主に４０代から５０代の３６人が通う。弁当作りや機織り、情報誌などのポスティング、ホームページ作成、翻訳、学習支援などの訓練に取り組んでいる。

　ただ工房を“卒業”後、企業などに就労した人はこの３年で４人にとどまるため、就労の場を増やしたいと、工房に併設された「こころの相談室ポート」と共同で交流会を企画した。

　交流会では、工房とポートの通所者のうち２５人が回答したアンケート結果を報告。主治医から就労の許可が出ている人は１７人に上り、１１人が一般就労に意欲を示したほか、１５人が発病後、ハローワークなどで仕事を探した経験のあることが分かった。

　この後、通所者が登壇し、「データ入力などの仕事を任されれば責任を持って果たせる」「身体、知的より精神障害者の雇用率は低いが、病気を含め、自分自身のことは把握している。仕事をするチャンスをください」などと就労の場の提供を訴えた。

　既に就労した男性は「仕事を建設的に積み重ねていくことが大切だし、そうすることで就労を持続できるのではないか」とアドバイスした。


精神障害者が自立に向けて就労の機会の提供を訴えた交流会

カナロコ（神奈川新聞）-2013年6月22日

障害者も地域で暮らしたい 公的介護の実態、きょう弁護士ら報告−−大阪・北区 ／大阪

　公的介護保障について考えるシンポジウム「重度障害のある人も地域で一緒に暮らしたいねんっ！」が２２日午後１〜４時、大阪市北区西天満１の大阪弁護士会館で開かれる。自治体の裁量で決まる公的介護サービスが不十分なために、地域で暮らしたい障害者が施設入所を強いられている実態について、障害者や弁護士らが報告、議論する。入場無料。

　昨秋結成された「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」（東京）主催。障害者総合支援法に基づき、重い障害を抱える人に公費で介護を提供する「重度訪問介護」の運用時間は自治体の裁量に任されている。自治体間で運用に差があり、上限を厳しくしている自治体もある。

　和歌山地裁は昨年４月、２４時間介護を求めた難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性の介護時間を２１時間以上に延長するよう和歌山市に命じる判決を下した。ただ、自治体によっては、地域で暮らさず施設に入るよう求める運用が今も続いているという。

　各地の実情を報告する尼崎あおぞら法律事務所（尼崎市）の青木志帆弁護士は「どこで誰と暮らすかは本来自由に決められること。障害者の声に耳を傾けてほしい」と来場を呼びかけている。問い合わせは同ネット（０１２０・９７９・１９７）。

毎日新聞　2013年06月22日　地方版

障害者支援へ菓子開発 福祉事業所に宮商生が協力

　宮崎市の宮崎商業高の部活動「ビジネス・アクティベイト・クラブ」と同市の障害福祉サービス事業所「はにわの会仲間の家」が、事業所で製造するクッキーなどお菓子の新商品を共同開発した。

　商品は部員4人の豊富なアイデアが生かされた4種類。22日には中心市街地で開かれた街市に出店し、関係者は「事業所の売り上げ向上につながれば」と期待している。


【写真】新商品をを手にする下西さん（左）と椎葉さん

宮崎日日新聞 (ブログ)-2013年06月22日