ブロックチェーンが、社会から置き去りにされた「記録なき人々」の身分証明になる

ブロックチェーンが、社会から置き去りにされた「記録なき人々」の身分証明になる


あなたの存在を法的に証明してくれるものがないと、できないことはたくさんある。投票には行けないし、クルマの運転も無理だ。銀行口座を開くことも、公共サーヴィスへアクセスすることもできない。年齢制限のあるバーには、運がよければ入店できるかもしれない。
世界銀行によると、身分を証明する手段をもたない人は世界で10億人に上る。難民や人身売買の被害者となった子どもたち、ホームレス、何らかの組織に所属することなく生きてきた人などだ。放っておけば問題は悪化する。社会とのかかわりを断った期間が長いほど、身分を証明するために必要な記録を出してもらうのは難しくなるからだ。
こうしたなか、ビットコインのような仮想通貨（暗号通貨）の技術の専門家や社会起業家などが、社会的弱者のためのサーヴィスにブロックチェーンを応用しようと試みている。仮想通貨の取引を容易かつ効率的なものにするシステムが、勝手に書き換えできない記録を作成するためにも有効であると考えているのだ。
ブロックチェーンは、BitcoinやEtherといった変動の激しい仮想通貨との関係において語られることが多いが、「記録の保管」においてさまざまな可能性を秘めている。まず、台帳の作成やそこでの取引を保証するために中央集権的な権威機関を必要とせず、改ざんなどの不正行為のリスクが軽減される。
これは、“チェーン”上で運用されるアプリケーションを使って個人が人生の記録を作成し、世界のどこでも通用する身分証明（ID）として使えるようになるかもしれないことを意味する。社会と関わるために必要な「信用」を、政府や銀行のような組織に依存せずにつくれるのだ。
生体認証による買い物の記録を「信用」に活用
こうした試みはまだ実験段階にとどまっている。例えばフィンランドでは、移民局が難民に「マスターカード」ブランドのプリペイド式クレジットカードを配布している。ヘルシンキに拠点を置くスタートアップMONIがシステムを開発した。カードの決済記録は、ブロックチェーンに保管された電子IDと結びつけられ、蓄積されていく。
一方、モルドヴァは国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）の専門チームと協力し、農村地域にブロックチェーンを利用した電子IDを普及させる取り組みを進めている。国境を超えた人身売買の件数を減らせると期待されている。
より大規模なプロジェクトとしては、国連世界食糧計画（WFP）が17年5月、ヨルダンに住むシリア難民を対象に開始したものが挙げられる。アズラク難民キャンプでは、地元の食料品店の買物クーポンが支給される。WFPは生体認証技術とブロックチェーンを使ったシステムを構築し、店舗に置かれた専用のスキャナーを覗き込むと網膜スキャンで個人を認証し、買い物できるようにした。金額や内容は、「Building Blocks」と呼ばれるEthereum（イーサリアム）をベースとしたブロックチェーンに記録される。このシステムによって金融機関などの手数料が削減でき、毎月15万ドル（約1,600万円）のコスト削減につながった。年内には運用地域をヨルダン全域に広げる計画だ。専門家によると、難民の生活が再び落ち着いた際に、蓄積された買い物の記録がある種の信用履歴として利用できる可能性があるという。
「ID2020」というプロジェクトもある。マイクロソフトやコンサルティング大手のアクセンチュアといった大企業が、国際連合や非政府組織（NGO）、各国政府との連携して進めるものだ。IDをもたない人々に子どもの予防接種カードから有権者登録証まで、自らの存在を証明する手段を提供するものになる。
これまで、身分を証明するためのシステムは、たいていはインターネットのような既存の技術を基盤にしてきた。しかし、「ID2020」ではブロックチェーンの可能性に注目している。もうすぐ開始される試験プログラムでは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が使っている生体認証システムをブロックチェーンに組み込む。シェルターや食料品の提供、送金など、モノの移動や取引を管理するために役立てる計画だ。
仲介手数料や事務コストを削減し、支援金を増やす
ブロックチェーンを活用するメリットは、銀行の手数料を削減しながら、支援金を難民に直に届けられることだけではない。それ以上に重要なのは、難民がより汎用性のあるIDを手にすることができる点だ。
UNHCRが運営するキャンプでは、収容者に一時的な文書を発行している。しかし、身分証明として有効なのはキャンプ内のみで、ほかの場所では使えない。書き換えや削除ができない台帳に記録を残していけば、それが新天地でIDとしての機能を果たすかもしれないのだ。
こうした取り組みの対象は難民に限らない。ニューヨークに拠点を置くスタートアップ企業Blockchain for Goodは、「Fummi」というAndroidアプリを開発した。ホームレスに食料品店やシェルター、金融サーヴィスなどへのアクセスを提供するもので、より一般的な電子IDの管理もできる。17年12月からは、ブロンクスを中心にホームレス3,000人にスマートフォンを支給し、政府支援を受ける団体と協力して運用を始めた。