グーグルが米軍に協力すると、世界はこんな風に変わっていく プロジェクト･メイブンが暗示する未来
小林 雅一
ディープラーニングに代表される先進的なAI（人工知能）技術を、軍事利用する動きが加速している。
米国防総省は「プロジェクト･メイブン」という特別チームを結成し、グーグルの協力を仰いで、紛争地帯などに配備する監視システムを僅か半年足らずの間に構築した。
しかし、グーグルのような大手IT企業が蓄えた高度技術や、迅速な経営スタイルが軍事利用されることには、倫理的な問題も指摘されている。
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国防関係のビッグデータ解析を自動化
今から約1年前の2017年4月某日、米国防総省のロバート・ワーク副長官（当時）は短い通知文書をしたため、素早く省内に配布した。
https://www.govexec.com/media/gbc/docs/pdfs_edit/establishment_of_the_awcft_project_maven.pdf
そこには近年、急激に国力を増強している中国やロシアなど競合国に対抗するため、国防総省がAI（人工知能）の軍事利用を加速する特別チームを結成する旨が記されていた。この特別チームの正式名称は「Algorithmic Warfare Cross-Functional Team（AWCFT）」だが、むしろ「プロジェクト・メイブン（Project Maven）」という通称で、よく知られるようになった。
その使命は、最先端のAI技術「ディープラーニング」を使って、国防関係の膨大なビッグデータ解析を自動化することだ。
米国防総省のデータベースには、スパイ衛星が撮影する紛争地帯の画像情報や、諜報部門からのインテリジェンスなど生データが時々刻々と蓄積されていく。仮にこれら全てを人手で分析しようとしたなら、それは同省の職員全員が一生かけても処理しきれない程の分量に達している。
そこでプロジェクト・メイブンでは、人間とは桁違いのスピードでビッグデータを分析できるディープラーニングに、その処理を任せることにしたのだ。
半年以内に実戦配備せよ
こうした技術的なアドバンテージを追求する一方で、プロジェクトの運営方針にもスピードを求めている。その背景には、以下のように「遅々として進まない軍事改革」への反省もある。
米国防総省は2012年に発令した「国防総省指令3000.09」を契機に、「第三の軍事刷新（3rd Offset）」と呼ばれる抜本的な軍事改革に着手。自律的なミサイルやドローンに代表される、「AI」と「ロボティクス」を次世代兵力の要にしようとしている。
ところが、既に研究開発費だけでも74億ドル（約8000億円）もの巨費を投じたにもかかわらず、非効率な官僚組織の弊害などによって、それらの実用化はなかなか進まない。一方で、米国の動きに刺激された中国やロシアは、最近、AI開発を含む新型兵器の増強に注力し始めた。冒頭の通知文書の中にも、こうした状況に対するワーク副長官の苛立ちが滲み出ている。
そこでプロジェクト・メイブンでは、「特別チームの発足から6ヵ月以内に、何らかの研究成果を戦場で実用化する」という異例の目標を設けた。
同チームが正式に発足したのは2017年7月。僅か6名のメンバーで構成されたプロジェクト・メイブンは、国防総省内の専門家や軍事産業の関係者よりも、むしろシリコンバレーに代表される民間のIT企業と連携し、そのAIに関する先進技術や効率的なマネージメント・スタイルを取り入れることによって、プロジェクトをとにかく前に進めることを最優先した。
