ローソン：最高水準の度数 １２％の缶チューハイ

ローソン：最高水準の度数 １２％の缶チューハイ供
提携「ポプラ」含めて１万３０００店限定で販売
　コンビニ大手のローソンはアルコール度数１２％の缶チューハイの販売を始めた。日本サンガリアベバレッジカンパニー（大阪市東住吉区）の「スーパーストロング１２レモン」で、現在市販されている缶チューハイとしては、最も高い水準の度数とみられる。全国のローソンと、資本業務提携しているコンビニ「ポプラ」のうち、酒類を扱う計約１万３０００店限定で販売する。
　ストロング系など高アルコール飲料市場が伸びているほか、共働きの世帯の増加などで夜間の来店客が増えていることから投入を決めた。ただ、１２％という度数はワインや日本酒に近く、ストロング系はその手軽さから依存症になりやすいといった指摘もある。ローソンでは「度数が一目で分かるよう『１２』という数字を大きく表示した。氷をたくさん入れても飲み応えがあるので、飲み方も工夫してほしい」としている。３５０ミリリットルと５００ミリリットルの２種類で、標準価格はそれぞれ１３０円、１６５円（ともに税込み）。【増田博樹／統合デジタル取材センター】

日本ボクシング連盟 掲載文書を訂正「会長としての私の責任」を削除

日本ボクシング連盟 掲載文書を訂正「会長としての私の責任」を削除助成金の不正流用や不正判定などの疑惑が出ている日本ボクシング連盟（山根明会長）に対し、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者３３３人がスポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ協会などに郵送で提出した告発状に対して、日本連盟は１日、公式ホームページに“訂正”した「ご報告（２）」の文書を掲載した。
　成松大介選手へ２４０万円の助成金を他の２選手に分けたことについて「これは事実」とし、経緯などを説明。ただ、１度目に掲載された文章から「このことは会長としての私の責任であり、日本スポーツ振興センターやＪＯＣに謝罪致します」の一文が削除された。
　連盟はこの日、森正耕太郎会長代行、吉森照夫副会長兼専務理事名義で、１度目の「ご報告（２）」を掲載。
　「１．成松大介選手の件」「２．国体の隔年開催について」「３．コーチ謝金の不正流用について」「４．不正審判の件」「５．会長接待の件」の５項目について説明。１の助成金の不正使用を認めて謝罪したが、「３」「４」「５」などには連盟の主張を持ち出し反論。「このような虚偽の説明に騙されないでください」や「告発側の言い分は、全く的を外れています」などと強く訴えた。
　しかし１時間も経たずに文書は取り下げられ、閲覧不能に。その後、差し替えられた文書が再び掲載された。騒動への対応に、日本連盟のドタバタぶりだけを強調する結果となった。

くまモン展藤崎本館7階

藤崎本館７階
《催事場 ８月１～１３日(月)》
くまモンが待っているよ！
ひょっこりのぞいてみたよ。

https://youtu.be/OPyD_WnpKpA

スクープ 富士通が携帯販売事業売却へ

スクープ　富士通が携帯販売事業売却へ
富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。

【関連画像】主な携帯販売会社の店舗数

　富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

　すでに複数回にわたり入札を実施し、売却候補先を絞り込んでいる。現時点で住友商事系で携帯販売最大手のティーガイアと伊藤忠商事系のコネクシオなど数社が残っている。7月下旬に最終入札を実施、近く売却先を決定する見通し。売却金額は最終的に300億～400億円前後になる可能性がある。

　富士通は自前で手掛けていた携帯電話端末の開発・製造事業も今年1月に投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に売却することを決めている。同事業はNTTドコモ向けの機種を製造し、収益も安定していたが、競争激化の中で新機種の開発コストなどもかさんでいた。端末の開発・製造事業の売却で販売ショップを持つ意味も薄れたと判断した。

　全国には携帯販売店が、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクなど携帯大手が販売委託する店舗だけで8000店あまりある。ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社でそれぞれ2400店舗前後を展開。光通信などの独立系や住友商事などの商社系、携帯端末を製造する電機メーカー系がそれぞれの携帯キャリアの看板を掲げて出店してきた。

　携帯キャリアからみれば、代理店に販売を任せた方が投資負担は軽くなる。代理店側にとっては最大手のNTTドコモで7600万件という契約数は魅力だ。買い替え需要を押さえるだけでもそれなりの商売ができるからだ。

　もっとも、携帯普及が一巡した今、販売店の間での過当競争も指摘される。特に、販売網の拡大に一役買ってきた電機大手は相次ぎ、事業から撤退している。今後も規模で見劣りする販売会社が店舗を切り売りすることで、さらなる合従連衡につながる可能性もある。

メキシコ北部で旅客機が墜落 １０１人搭乗

メキシコ北部で旅客機が墜落 １０１人搭乗
メキシコ北部で乗客・乗員１０１人を乗せたアエロメヒコ航空の旅客機が墜落した。
ロイター通信などによると、メキシコ北部で現地時間７月３１日、アエロメヒコ航空の旅客機が墜落したという。メキシコの交通相は、事故が起きたのは現地時間の午後４時ごろで、乗客９７人と乗員４人の合わせて１０１人が搭乗していたと、自身のツイッターで明らかにしている。また、事故を起こした旅客機はドゥランゴ空港を飛び立ち、首都・メキシコシティーに向かっていたという。
詳しい被害が分かっていないが、州知事は「死者は報告されていない」としている。ただ、現場を撮影したとみられる写真では、機体から激しく煙が立ち上っており、多数のケガ人が出ている恐れがある。
現地の航空当局によると、悪天候が原因とみられるという。