ブロックチェーンが、社会から置き去りにされた「記録なき人々」の身分証明になる

ブロックチェーンが、社会から置き去りにされた「記録なき人々」の身分証明になる


あなたの存在を法的に証明してくれるものがないと、できないことはたくさんある。投票には行けないし、クルマの運転も無理だ。銀行口座を開くことも、公共サーヴィスへアクセスすることもできない。年齢制限のあるバーには、運がよければ入店できるかもしれない。
世界銀行によると、身分を証明する手段をもたない人は世界で10億人に上る。難民や人身売買の被害者となった子どもたち、ホームレス、何らかの組織に所属することなく生きてきた人などだ。放っておけば問題は悪化する。社会とのかかわりを断った期間が長いほど、身分を証明するために必要な記録を出してもらうのは難しくなるからだ。
こうしたなか、ビットコインのような仮想通貨（暗号通貨）の技術の専門家や社会起業家などが、社会的弱者のためのサーヴィスにブロックチェーンを応用しようと試みている。仮想通貨の取引を容易かつ効率的なものにするシステムが、勝手に書き換えできない記録を作成するためにも有効であると考えているのだ。
ブロックチェーンは、BitcoinやEtherといった変動の激しい仮想通貨との関係において語られることが多いが、「記録の保管」においてさまざまな可能性を秘めている。まず、台帳の作成やそこでの取引を保証するために中央集権的な権威機関を必要とせず、改ざんなどの不正行為のリスクが軽減される。
これは、“チェーン”上で運用されるアプリケーションを使って個人が人生の記録を作成し、世界のどこでも通用する身分証明（ID）として使えるようになるかもしれないことを意味する。社会と関わるために必要な「信用」を、政府や銀行のような組織に依存せずにつくれるのだ。
生体認証による買い物の記録を「信用」に活用
こうした試みはまだ実験段階にとどまっている。例えばフィンランドでは、移民局が難民に「マスターカード」ブランドのプリペイド式クレジットカードを配布している。ヘルシンキに拠点を置くスタートアップMONIがシステムを開発した。カードの決済記録は、ブロックチェーンに保管された電子IDと結びつけられ、蓄積されていく。
一方、モルドヴァは国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）の専門チームと協力し、農村地域にブロックチェーンを利用した電子IDを普及させる取り組みを進めている。国境を超えた人身売買の件数を減らせると期待されている。
より大規模なプロジェクトとしては、国連世界食糧計画（WFP）が17年5月、ヨルダンに住むシリア難民を対象に開始したものが挙げられる。アズラク難民キャンプでは、地元の食料品店の買物クーポンが支給される。WFPは生体認証技術とブロックチェーンを使ったシステムを構築し、店舗に置かれた専用のスキャナーを覗き込むと網膜スキャンで個人を認証し、買い物できるようにした。金額や内容は、「Building Blocks」と呼ばれるEthereum（イーサリアム）をベースとしたブロックチェーンに記録される。このシステムによって金融機関などの手数料が削減でき、毎月15万ドル（約1,600万円）のコスト削減につながった。年内には運用地域をヨルダン全域に広げる計画だ。専門家によると、難民の生活が再び落ち着いた際に、蓄積された買い物の記録がある種の信用履歴として利用できる可能性があるという。
「ID2020」というプロジェクトもある。マイクロソフトやコンサルティング大手のアクセンチュアといった大企業が、国際連合や非政府組織（NGO）、各国政府との連携して進めるものだ。IDをもたない人々に子どもの予防接種カードから有権者登録証まで、自らの存在を証明する手段を提供するものになる。
これまで、身分を証明するためのシステムは、たいていはインターネットのような既存の技術を基盤にしてきた。しかし、「ID2020」ではブロックチェーンの可能性に注目している。もうすぐ開始される試験プログラムでは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が使っている生体認証システムをブロックチェーンに組み込む。シェルターや食料品の提供、送金など、モノの移動や取引を管理するために役立てる計画だ。
仲介手数料や事務コストを削減し、支援金を増やす
ブロックチェーンを活用するメリットは、銀行の手数料を削減しながら、支援金を難民に直に届けられることだけではない。それ以上に重要なのは、難民がより汎用性のあるIDを手にすることができる点だ。
UNHCRが運営するキャンプでは、収容者に一時的な文書を発行している。しかし、身分証明として有効なのはキャンプ内のみで、ほかの場所では使えない。書き換えや削除ができない台帳に記録を残していけば、それが新天地でIDとしての機能を果たすかもしれないのだ。
こうした取り組みの対象は難民に限らない。ニューヨークに拠点を置くスタートアップ企業Blockchain for Goodは、「Fummi」というAndroidアプリを開発した。ホームレスに食料品店やシェルター、金融サーヴィスなどへのアクセスを提供するもので、より一般的な電子IDの管理もできる。17年12月からは、ブロンクスを中心にホームレス3,000人にスマートフォンを支給し、政府支援を受ける団体と協力して運用を始めた。

春の三陸マルシェにさかなクン

ギョギョッとさかなクン三陸マルシェ
さかなクンが三陸マルシェ岩手のイベントにギョギョッと現れました。

https://youtu.be/7pQ-P9MPenE

あの有名な『ミッションインポッシブルのテーマ』

あの有名な『ミッションインポッシブルのテーマ』

時代と共にどんどん進化している電子機器。PCはもちろん、周辺機器の性能もいまだに便利になり続けている。コンパクトでありながらハイスペックな製品は、もはや当たり前の時代となった。

一方、今やすっかりお役御免となった機器に「フロッピーディスク」などがあるが、それらを使って芸術を作り出した人物がいる。PC周辺機器の作動音だけで奏でられる曲は、あの有名な『ミッションインポッシブルのテーマ』。驚異の表現力は必聴DA！

・動作音とは思えない素晴らしい表現力！
https://youtu.be/kd_IISXafRc

ミヤネ屋でも放送事故！力士の〇〇がテレビに映ってしまった？

ミヤネ屋でも放送事故！力士の〇〇がテレビに映ってしまった？
昨日、『ZIP!』で放送事故を起こしてしまった日本テレビが、ミヤネ屋でも放送事故を起こしてしまったとネット上で話題となっています。ネット上で放送事故なのでは？と話題になっているのは、ミヤネ屋で放送された力士のシーン。現在連日話題となっている貴高俊関の暴行問題について扱っている時でした。スタジオではなく、VTRが流れている時に、力士の”睾丸”が一瞬写り込んでしまっている映像を使用してしまったのです。一瞬しか映っていませんし、普通に見ていれば分からない問題ですが、ネット上ではそのスクリーンショットのようなものが、出回っていてかなり話題となっています。ネット上の反応としては、「これはまずい」「これ本当に流れたの？」と、批判する声と、そもそも真相としてそんな放送がなされたのかに対しての疑問の声も上がっています。暴行問題とは別の問題で話題となってしまった、今回の報道。

#放送事故 #ミヤネ屋 #力士

レスリング栄氏に新たな疑惑 指導実態のない妻にJOC強化費720万円

レスリング栄氏に新たな疑惑　指導実態のない妻にJOC強化費720万円　日本レスリング協会の栄和人強化本部長（57）に新たな疑惑が浮上した。強化指定選手に関する強化費、計720万円が、指導実態のない栄監督の妻である後藤優子さん（仮名）に支払われていたことが「週刊文春」の取材によって明らかになった。

　有望選手は世界選手権などの成績に応じ、JOCの強化指定選手に選ばれる。2012年までは選手1人につき、コーチとして2人の専任強化スタッフが登録され、日本スポーツ振興センター（JSC）を通じ助成金が支払われていた。専任強化スタッフは選手のスポーツ活動に対して日常的な指導等を行う者に限られていた。

　栄氏は前妻と離婚後、08年に19歳年下で、中京女子大の教え子だった後藤氏と再婚。JSCのデータベースで確認すると、少なくとも07年から12年までの6年間にわたり、毎年120万円ずつ合計720万円の助成金が後藤氏に支払われていた。

　
ところが後藤氏がスタッフとして登録されていた強化指定選手の1人はこう明言する。

「私は、優子さんの指導を受けたことは一切ありません。強化指定選手自らがコーチを選ぶことはありませんが、優子さんがスタッフだったことを初めて知りました。それは栄監督が決めていることだと思います」

　08年から後藤氏は、吉田沙保里の強化スタッフとして登録されている。後藤氏と、3歳年下の吉田はプライベートで極めて親密な間柄で知られている。

「8年前から栄夫妻と吉田は、同じマンションの隣同士の部屋で暮らしています。ただ、優子さんが吉田を指導している姿を見たことがありません。そもそも引退後、高校教員だった優子さんが技術面で金メダリストに教えられることはないでしょう」（同前）

　栄氏に至学館大学を通じて取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。3月22日（木）発売の「週刊文春」では栄氏の金銭を巡る疑惑に加え、谷岡郁子至学館大学長（63）の訴訟トラブルや、参院議員時代の選挙違反事件についても詳報している。