都市部を中心にベビーシッターの利用者が急増している。国の支援策の拡充が利用を後押しする一方、人材確保が追いつかず、サービス提供が滞るケースも出ている。共働き世帯の増加に加え、新型コロナウイルス禍で保育園休園が相次ぐ中、子育て支援のさらなる充実は不可欠だ(日経01/30)。
（ 新型コロナ: シッター不足、都市部深刻 支援拡充・コロナで利用増）
保育待機児童が筆者の地元、川崎市において喫緊の政策と公明党、共産党によって主張されたのは、十年前頃、阿部市長時代からだ。それ以降も共働き夫婦が増えている。また、その働き方も多様化する。子育てしやすい環境づくりはどうしても後追いになる。
その状況から現在では資格不要なベビーシッターの世界へ及んでいる。オミクロン禍のなか、保育園、幼稚園の休園も相次ぎ、国の支援制度がある中で支援を求める人たちが急増する。個の自由と効率を追求するなかで、「時間の稀少性」は益々高まっていく。
ここに現代社会における基本的な問題が潜んでいる。
それは｢子殺しの風土｣(朝日新聞：1974年9月９日)と呼ばれた時期に顕著となり、その後も続いているように思える。
新聞に例示されているのは、都の30代会社員夫婦、行政の補助を受けても月々10万円以上の支出。働き方を諦めるか、シッターをフル活用するかの二択。後者を選ぶと、将来の教育費を貯蓄する余裕がない。しかし、これを贅沢だと思う同世代の夫婦もいるだろう。
一方、シッターの多くは非正規雇用であって、一日数時間の稼働では安定した収入にはならない。担い手が増えないのは当然だ。
