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宮城県、再エネへの「法定外普通税」検討、森林開発を抑制/2022/11/25/工藤宗介=技術ライター

2022-11-26 15:01:37 | 連絡
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工藤宗介=技術ライター

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宮城県は、再生可能エネルギー発電設備による森林開発抑制に向けた新たな対策として、林地開発を伴う再エネに課税する税制度(新税)の創設を目指す
総務大臣の同意を得て導入する法定外普通税の仕組みを活用する。
 11月22日に有識者会議「第1回宮城県再生可能エネルギー税制研究会」を開催した。
また、研究会に先立ち、11月2日に開催した「令和4年度第3回宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会」において、新税の主な論点について取りまとめた。
同県では、太陽光・風力発電設備の大規模な森林開発を巡り、土砂災害や景観、環境への影響などを懸念する声や、反対運動が行われるケースもある。
再エネ開発への要望書が県に提出されている未着工事業数は、太陽光が3事業、風力が9事業、バイオマスが1事業という。
その一方で、環境影響評価手続き中の事業が太陽光2件約90MW、風力が16件約1290MW(約350基)と、今後も数多くの再エネ設備の整備が計画されている。
また、規制強化による森林開発抑制は、法令に基づく許可基準を満たす場合は許可する必要があり、地域住民の合意の義務化など条例により過度な規制を行うのは財産権との関係で難しいという。
また、環境影響評価は事業実施を前提とした手続きのため事業者の姿勢次第では森林開発抑制につながらないといった課題もあるという。
そのため、県が可能な範囲で規制を強化してもその効果は限定的としている。
 新税は、規制強化に代わって経済的な負担が重くなる状況をつくり出すことで、再エネによる大規模な森林開発の抑制と、平地の未利用地など適地に誘導し、地域と共生する再エネを促進するのが目的。
課税対象は、森林を開発した用地などに設置する再エネ発電(稼働済み、着工済みは除く)の事業者。
法定外普通税として特に使途は設けないが、税収があった場合は再エネ施設の適地誘導策や地域の環境保全のための活動基盤の整備などに使用するとしている。
想定される誘導先は、改正地球温暖化対策推進法(温対法)に基づく促進区域など。
また、太陽光では住宅や事業所、遊休地なども想定する。
促進区域への導入を促進するため、温対法に基づき認定事業として実施される「地域脱炭素化促進事業」を非課税とすることを検討する。
また、地域の合意が図られているなど、認定事業に準じる事業と市町村が認め、県が認定した場合も非課税にできるよう今後検討を進めていく
 なお、宮城県は「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略(中間案)」において、2030年度目標として2013年度比の温室効果ガス排出量50%削減、再エネの導入容量総量12.1倍などを設定している。
再エネ導入目標は、森林開発への反対要望の状況などを踏まえ、着工済み事業を含めて風力3割、太陽光5割が今後稼働と、限定的な想定で見込んでいたため、課税による影響は小さく、未利用地への導入拡大や促進区域制度を活用することで、目標達成は十分可能と見込んでいる。
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02971/?ST=msb
 


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