３．信頼性・品質管理プログラム実施例
3.1弧状列島
２０１８／１／２９、コインチェックがネムを流出させた原因の一つとされた、ネットワークと隔離して「コールドウォレット」と呼ばれる不正アクセスを防ぐ管理方法を採用しているかどうかを取引所としての登録基準にできるかなどを検討するとみられる。また、顧客資産の保全など仮想通貨の安全性を高めるための自主規制の団体の設立
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180129/bse1801290500005-n1.htm
3. 2東太平洋大陸
２０１７／３／２７、ツイッターは仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）やトークン（デジタル権利証）の販売に関する広告を世界的に禁止する。仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット（電子財布）を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616340X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２６、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は25日、英米の主要紙9紙に全面広告を掲載し、利用者の個人情報が不正に取得された疑惑について謝罪した。大学の研究者が開発したクイズのアプリが原因で、2014年に多くのフェイスブック利用者の情報が流出したことに言及。「これは信頼を裏切るものであり、当時さらなる措置を取らなかったことを申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることのないよう現在対応を行っている」と述べている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000004-jij_afp-int
２０１８／４／１０、米下院のエネルギー・商業委員会は９日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日の公聴会に先立って提出した証言の草稿を公表した。ザッカーバーグ氏は今後の対応として、「セキュリティーのための投資を大幅に増額し、現在１万５千人を配置しているセキュリティーとコンテンツ改善の要員を２万人以上に増やす」としている。また、政治関連の広告について広告主の審査を厳格化し、透明性を高めるという。フェイスブックが無料会員22億人のデータや投稿を利用し4800億ドル（約51兆円）に上る広告収入を得ていることをかたくなに擁護。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29192440Q8A410C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/2,米フェイスブックは１日、同社によるネット閲覧履歴などの収集を利用者が自ら制限できる機能を数カ月内に追加すると発表した。３月に発覚した個人情報の不正流用問題を発端に、同社のプライバシーの扱い方を問題視する声が強まっていた。データ管理の権限を利用者にも持たせ、データを占有しているとの批判を抑える狙いだ。開発中の「クリアヒストリー」と呼ぶ新機能を使えば、利用者はブラウザーやアプリの利用履歴などを簡単な操作でアカウント上から消したり、フェイスブックによる一部のデータ収集を止めたりできるようになるという。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４月に２日間にわたる議会証言の経験から学んだことの１つは、データに関するいくつかの疑問に対して十分な回答が得られていないことだ」とのコメントも発表した。現在は個人情報保護が万全であることの確認を進めているといい、「近いうちにさらなる対応を予定している」と説明した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063310S8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/26,複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。商務省は16日、ＺＴＥがイランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したほか、米政府に虚偽の説明をしたと認定。米国企業との取引を７年間禁じる制裁を科した。ファーウェイに違法行為が見つかれば同様の行政処分が下される可能性がある。
米政府が16年にＺＴＥの違法行為を指摘してから、ファーウェイも調べるよう求める声が議会で強まっていた。米議会は12年、２社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、米企業に２社の製品を使わないよう求めた。17年には国防総省の調達を禁じる法律が成立した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は18年４月、国内の通信会社に対し、２社の製品調達を事実上禁じる規制を導入する方針を決めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858010W8A420C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/4,米国防総省は３日、全世界にある米軍基地にある店舗で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話の販売を取りやめたことを明らかにした。安全保障上のリスクがあるためだという。軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。 同省報道官によると、米軍基地の店舗に対して４月25日にファーウェイなどの製品を引き上げるよう指示した。米情報当局は盗聴などのリスクがあると指摘しており、米軍の作戦などの情報が漏れることを警戒した。 米国の政府や議会はファーウェイなどの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる懸念があると疑っており、米国市場から締め出そうとしている。中国大手２社は疑いを否定している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30129410U8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
3. 3 西ユーラシア大陸
Y/M/D,「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA＝EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）の個人データ保護を目的とした管理規則であり、個人データの移転と処理について法的要件が定められている。http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-gdpr01.html
２０１８／３／２２、ＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防。①ＧＤＰＲの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②ＧＤＰＲに違反すれば、最大で年間売上の4％に相当する罰金を科される。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
２０１８／３／２７、ドイツではカタリーナ・バーレイ法務・消費者保護相が26日、ベルリンにフェイスブックの欧州担当幹部を呼び会談した。会談後、バーレイ氏は「フェイスブックは過去の過ちを認め、再発防止を徹底すると約束した。しかし、約束だけでは十分ではない。将来的に同社のような企業に対するより厳しい規制が必要だ」と強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616360X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
４．現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善
４．１弧状列島
２０１７／１１／２４、社員と役員の年収格差が大きいトップ500社、http://toyokeizai.net/articles/-/198548?page=2
（＋）２０１８／３／３、「従業員は、会社が自分を扱ったようにお客を扱う」、「会社に扱われているように製品をつくっている」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27666170T00C18A3MM8000/?n_cid=NMAIL007
（＋）2018/6/19,ソニー平井一夫会長の役員報酬が２０億７３００万円。株主の指摘例「スマートフォンは中国や台湾の携帯電話に比べ時流に乗っていない」、「今だけ、カネだけ、自分だけ」脱却経営幹部育成
https://www.sankei.com/economy/news/180619/ecn1806190031-n1.html
２０１８／３／２２、マーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要、最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180322_213152/
２０１８／４／１２、長野県ゴコー電工：「ベテランになった人が作った品物のコストや時間、私はそれが正しいと思っているんです。それなのに、お客さんから仮に『半分とか、3分の1でやれ』って言われると、お断りするしかありません」そうした目線は、規格の順守や企業のコンプライアンスにも影響するという。「規格は、あるだけではダメ。規格を守るような教育が先にないとダメです。自分がその品物を買う目線で作って、喜んでもらって、自分も喜ぼうという、そういう心を教育でつくるのも、ものづくりの出発点です」「グローバルな製品の場合、世界中、どこでも可能なものづくりが求められます。『これはウチにしかできない』っていうのはダメなんです。じゃあ、徹底的にコストで対応するのか、あるいは提案力でやるか、どちらかしかない。でも（中小企業は）コスト対応には限界がありますよね？ 結局は知恵を出して、ついていくしかない。そして、それができる人は育っていると思うんです」
https://news.yahoo.co.jp/feature/937
3.1弧状列島
２０１８／１／２９、コインチェックがネムを流出させた原因の一つとされた、ネットワークと隔離して「コールドウォレット」と呼ばれる不正アクセスを防ぐ管理方法を採用しているかどうかを取引所としての登録基準にできるかなどを検討するとみられる。また、顧客資産の保全など仮想通貨の安全性を高めるための自主規制の団体の設立
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180129/bse1801290500005-n1.htm
3. 2東太平洋大陸
２０１７／３／２７、ツイッターは仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）やトークン（デジタル権利証）の販売に関する広告を世界的に禁止する。仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット（電子財布）を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616340X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２６、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は25日、英米の主要紙9紙に全面広告を掲載し、利用者の個人情報が不正に取得された疑惑について謝罪した。大学の研究者が開発したクイズのアプリが原因で、2014年に多くのフェイスブック利用者の情報が流出したことに言及。「これは信頼を裏切るものであり、当時さらなる措置を取らなかったことを申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることのないよう現在対応を行っている」と述べている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000004-jij_afp-int
２０１８／４／１０、米下院のエネルギー・商業委員会は９日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日の公聴会に先立って提出した証言の草稿を公表した。ザッカーバーグ氏は今後の対応として、「セキュリティーのための投資を大幅に増額し、現在１万５千人を配置しているセキュリティーとコンテンツ改善の要員を２万人以上に増やす」としている。また、政治関連の広告について広告主の審査を厳格化し、透明性を高めるという。フェイスブックが無料会員22億人のデータや投稿を利用し4800億ドル（約51兆円）に上る広告収入を得ていることをかたくなに擁護。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29192440Q8A410C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/2,米フェイスブックは１日、同社によるネット閲覧履歴などの収集を利用者が自ら制限できる機能を数カ月内に追加すると発表した。３月に発覚した個人情報の不正流用問題を発端に、同社のプライバシーの扱い方を問題視する声が強まっていた。データ管理の権限を利用者にも持たせ、データを占有しているとの批判を抑える狙いだ。開発中の「クリアヒストリー」と呼ぶ新機能を使えば、利用者はブラウザーやアプリの利用履歴などを簡単な操作でアカウント上から消したり、フェイスブックによる一部のデータ収集を止めたりできるようになるという。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４月に２日間にわたる議会証言の経験から学んだことの１つは、データに関するいくつかの疑問に対して十分な回答が得られていないことだ」とのコメントも発表した。現在は個人情報保護が万全であることの確認を進めているといい、「近いうちにさらなる対応を予定している」と説明した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063310S8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/26,複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。商務省は16日、ＺＴＥがイランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したほか、米政府に虚偽の説明をしたと認定。米国企業との取引を７年間禁じる制裁を科した。ファーウェイに違法行為が見つかれば同様の行政処分が下される可能性がある。
米政府が16年にＺＴＥの違法行為を指摘してから、ファーウェイも調べるよう求める声が議会で強まっていた。米議会は12年、２社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、米企業に２社の製品を使わないよう求めた。17年には国防総省の調達を禁じる法律が成立した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は18年４月、国内の通信会社に対し、２社の製品調達を事実上禁じる規制を導入する方針を決めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858010W8A420C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/4,米国防総省は３日、全世界にある米軍基地にある店舗で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話の販売を取りやめたことを明らかにした。安全保障上のリスクがあるためだという。軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。 同省報道官によると、米軍基地の店舗に対して４月25日にファーウェイなどの製品を引き上げるよう指示した。米情報当局は盗聴などのリスクがあると指摘しており、米軍の作戦などの情報が漏れることを警戒した。 米国の政府や議会はファーウェイなどの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる懸念があると疑っており、米国市場から締め出そうとしている。中国大手２社は疑いを否定している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30129410U8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
3. 3 西ユーラシア大陸
Y/M/D,「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA＝EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）の個人データ保護を目的とした管理規則であり、個人データの移転と処理について法的要件が定められている。http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-gdpr01.html
２０１８／３／２２、ＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防。①ＧＤＰＲの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②ＧＤＰＲに違反すれば、最大で年間売上の4％に相当する罰金を科される。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
２０１８／３／２７、ドイツではカタリーナ・バーレイ法務・消費者保護相が26日、ベルリンにフェイスブックの欧州担当幹部を呼び会談した。会談後、バーレイ氏は「フェイスブックは過去の過ちを認め、再発防止を徹底すると約束した。しかし、約束だけでは十分ではない。将来的に同社のような企業に対するより厳しい規制が必要だ」と強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616360X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
４．現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善
４．１弧状列島
２０１７／１１／２４、社員と役員の年収格差が大きいトップ500社、http://toyokeizai.net/articles/-/198548?page=2
（＋）２０１８／３／３、「従業員は、会社が自分を扱ったようにお客を扱う」、「会社に扱われているように製品をつくっている」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27666170T00C18A3MM8000/?n_cid=NMAIL007
（＋）2018/6/19,ソニー平井一夫会長の役員報酬が２０億７３００万円。株主の指摘例「スマートフォンは中国や台湾の携帯電話に比べ時流に乗っていない」、「今だけ、カネだけ、自分だけ」脱却経営幹部育成
https://www.sankei.com/economy/news/180619/ecn1806190031-n1.html
２０１８／３／２２、マーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要、最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180322_213152/
２０１８／４／１２、長野県ゴコー電工：「ベテランになった人が作った品物のコストや時間、私はそれが正しいと思っているんです。それなのに、お客さんから仮に『半分とか、3分の1でやれ』って言われると、お断りするしかありません」そうした目線は、規格の順守や企業のコンプライアンスにも影響するという。「規格は、あるだけではダメ。規格を守るような教育が先にないとダメです。自分がその品物を買う目線で作って、喜んでもらって、自分も喜ぼうという、そういう心を教育でつくるのも、ものづくりの出発点です」「グローバルな製品の場合、世界中、どこでも可能なものづくりが求められます。『これはウチにしかできない』っていうのはダメなんです。じゃあ、徹底的にコストで対応するのか、あるいは提案力でやるか、どちらかしかない。でも（中小企業は）コスト対応には限界がありますよね？ 結局は知恵を出して、ついていくしかない。そして、それができる人は育っていると思うんです」
https://news.yahoo.co.jp/feature/937
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