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共産党一党独裁政府中国は第2列島線超えた南太平洋海路国や地域において国家安全維持法施行か

2021-01-20 11:49:42 | 連絡
★共産党一党独裁政府中国は国家安全維持法=国内・域外・事後遡上適用・法=施行か
(注1.1)焦点:一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法=国内・域外・事後遡上適用・法=施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

(注1.2)中国が「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記の『海警法案』全文発表https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html
★中国企業行動は「兵は詭道なり」作戦行動(注2.1)か。
(注2.1)「孫子」は、二千数百年前の弱肉強食の時代に生きた孫武が書いた兵法書=Sun Tzu's martial law=。「戦いとは騙し合いである。こちらの内情を外部に掴ませず、時には小さく、時には大きく見せること」

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2020.12.25 【シンガポール=森浩】 
「中国企業、豪州の島で「強制立ち退き」 ビーチ立ち入りも制限」
オーストラリアの島のリース契約を結んだ中国の不動産業者が、地元住民の強制的な立ち退きなどの措置に乗り出して波紋を広げている。
中国の不動産業者側は公営ビーチや国立公園につながる道路も封鎖し、行動を制限された住民側は反発を強めている。
中国企業による開発は南太平洋のソロモン諸島でも反対が起きるなど、各地で摩擦を生んでいる。



 
騒動が持ち上がったのは、北東部クイーンズランド州のケスウィック島。面積約5平方キロメートルの島で、周辺には世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフがある。





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