2002年度 森基金報告書
日韓の自治体文化交流政策及び民間レベルに及ぼす影響分析
政策・メディア研究科 修士2年
80132889 韓承娥
慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス
〒252-0882 神奈川県藤沢市遠藤5322
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１．研究課題
日韓文化交流の有り型は何であるだろうか？
ずっと前から行われている「日韓文化交流」であるが、何が変わって来たのか？
現在、両国政府が行う文化交流政策が目指しているのはそもそも何であるのか？
という問題意識を問うため、最初研究として、両国政府の「日韓文化交流政策」を調査しつつ、１９８４年の「新日韓時代」と現在の「新日韓交流時代」のケースを比較分析する事を通じ、政策においてのディレンマを明らかにする。
更に、政府がもっとも関わりやすい民間レベルとして、自治体間の交流を調査研究する事によって、政府が民間交流に及ぼす影響を分析する。
事例に挙げた自治体は、個人のつながりで３０年も交流を続いている寒河江・安東市と横浜総領事の紹介で姉妹関係を結び、Ｗ杯のため交流が盛んに行われている神奈川県・京畿道でフィールドワークを通じた調査・分析を行い、政府が民間レベルに及ぼす影響まで把握する。
２． 研究の背景と目的
日韓は暦史的に見て深いつながりを持っているにもかかわらず、両国の関係は「近くて遠い」と表現されることが多い。
暦史的な問題、アメリカの介入、北朝鮮をめぐる争い、経済的な問題、在日韓国人の問題等様々な懸案があるためである。
その一方で日韓関係の新たな展開として、両国首脳は（小渕首相・金大統領）１９９８年「２１世紀新しい日韓パートナーシップ共同宣言」の発表と同時に「新日韓交流時代」を宣言した。
それをきっかけにして日韓ＩT協力イニシアチブや２００２年ワールドカップの共同開催等、政治･経済･社会･文化の各分野でお互いに本格的な協力や交流の必要性を感じ始めたと言える。
そこで、２００２年の日韓国民交流年を迎え、両国が本当の協力国になるためにはまずなにが必要かを検討してみたいと思う。
具体的には今まで数十年間行ってきた「文化政策」における「文化交流」がどのように扱われているかを顧みたいと思う。
外務省の「国際文化交流」に関する定義をのぞいてみると、“国際文化交流は、人や心や考え方の交流を進める事で相互理解と信頼関係を確かなモノとし、平和で安定した国際関係の構築に寄与するものである
。同時に、国際的な交流を通じて、多様な文化の接触と相互刺激が実現され、より豊かな文化の創造と世界の文化の向上をもたらすものといえる。
また、国際文化交流は、我が国にとって、世界各国での対日関心の高まりに積極的に対応するものである。
文化交流を通じて、我が国自信の国際化を進め、国際的に開かれた豊かな文化を持つ国への発展を促す都言う意義を持つものである。”と述べている。（外務省、外交清書）
果たして、「相互理解や信頼関係」と「対日関心向上や自国文化の発展」が同時に達成可能なものであろうか？
このような政府のディレンマを無くすためには何が必要だろうか？
このような問題意識をもって以前の政策と現在の政策を調査し、比較分析しつつ、文化政策のルーツを把握し、最近活発化された地域自治体間の交流を調査する事によって、政府の民間への関わりを分析することが本研究の目的である。
３．意義
今までの先行研究によると、韓国であれ日本であれ、「日韓国民文化交流」や「両国関係改善」に関する研究は少ない。
あっても極めて一方的な傾向を示している。
「文化政策」に関する研究も内容の大部分は「国民文化水準向上」や「町づくり」につながっており、「文化交流」に関する研究は欧米との交流に関する研究がほとんどである。
日韓関係に関した研究としては古代史や比較文化等の内容が主になっている。そのため、私は双方的な視点を持って、今までの日韓文化交流を顧みつつ、研究を進めたい。
本研究によって両国の文化交流が本当に中身のある交流になり、相互理解の土台ができて、お互いに信頼できる協力関係になるための提案ができると思う。
４．枠組み
「文化交流」は基本的に、「人」のレベルで行われる。
国境を越えて、異なる文化をもつ人々が接触しあい、お互いに影響を与え合う。
一国の政府は、外国の国民に対して自国の好ましいイメージを形成する事が出来るのみならず、そうした対外的イメージ形成を通じて、対内的にも自国国民のナショナル・アイデンティティの形成や国民総合を推し進める事が出来る。と同時に、文化交流政策は、国家が国民レベルの国際関係構築に入り込み、他の国との「平和的関係」構築のために文化交流を利用しようとすると、逆に国家の権力性が顕著化してしまうと言うディレンマが生じてくる。
（川村陶子［文化交流政策の中の文化と国家］『国際交流の政治経済学』1999,18page）
それでは日韓両国の政府においての「文化交流」はどのように変わってきたのか？
Ｗ杯の共同開催決定後は、「新日韓交流時代」として、活発に様々な行事が行われている。
その「新日韓交流時代」になってからそもそもなにが変わったのか、前との違いは何であるかを調べてみたい。
例えば、84年中曽根総理と全大統領の時、「新日韓時代」として、「民間交流」の活性化等を云々する等、現在と類似性のあるケースと思われる時期があった。
その時との比較分析を通じて政府が求める「文化交流」が見えて来ると思われる。
更に、８４年度に比べて、現在地方自治団体間の友好交流や姉妹都市連結等が何倍にも増えている事にも注目するべきである。
なぜなら、政府と民間レベルの間に自治体が位置づけられたため、文化交流の実施主体としては政府との関係が強いためである。
現在日韓交流を行っていてかつ、申告している地域だけでも８６個の自治体がある。
８４年の頃は２７個であった事に比べ３倍の増加を表している。
そのうち、７４年に姉妹都市関係を結び、交流を続けている寒河江市(日)と安東(韓)、Ｗ杯共同開催によって交流が一層盛んに行われている神奈川(日)と京畿道(韓)の地域交流について、フィールドワークを通じて比較・分析してみたい。
５. 研究対象の変更
当初、研究対象として寒河江市・安東市、神奈川県・京畿道の両姉妹都市を取り上げ、これらを比較調査することを計画していた。
しかし、調べたところ、寒河江市・安東市の姉妹都市交流は韓国領事の仲介により実現したもので、民間から自発的に生じた交流ではないことが分かった。そこで、新しい別のケースを探し、川崎市・富川市の姉妹都市交流を取り上げることにした。
この姉妹都市交流は両市の商店街組合同士の交流に端とし、それが拡大して自治体同士の交流にまで発展したものである。この点が前者とは異なる。
６．川崎市－富川市の交流
6－1．姉妹都市締結の経緯
川崎市と富山市の交流は、裵重度【ペ・ジュンド】氏と李時載【イ・シジェ】氏の出会いに端を発する。
在日コリアンで桜本商店街振興組合所属の裵氏と、遠美富興市場【ウォンミブフンシジャン】商友会所属の李氏が出会ったことによって９１年より両組織間の交流が始まった。
また、９０年から川崎の地方自治・市民社会研究／民選自治時代を迎え行政交流の動きが始まり、聖心女子大学（現カトリック大学）社会科学研究所と川崎地方自治研究センターの交流も行われた。
行政交流が始まった当初は富川市から川崎市への一方的研修だったが９２年より双方向交流へと行政交流の形式的推移が見られた。
また、９２年から少人数短期派遣研修という形での交流が続いていたが、００年には大規模ベンチマーキング調査団という形へと発展を遂げた。
社会福祉面での交流では、００年に川崎・富川政策交流セミナーが開かれ好評を博したり、知的障害者福祉施設であるなごみ会と富川惠林院【ヘリムウォン】の交流が０１年に実現した。
９３年からは市民交流の基盤づくりという取り組みが始まり、川崎地方自治研究センター韓国研修ツアー（９３～毎年）や川崎市日韓親善協会と富川市議会韓日議員連盟（９５、９７、９９、０１）で現在に至るまで継続的な訪問が行われている。それと共に、９２年から以下のような市民交流／自治研センター韓国ツアーなどを基盤にテーマ別交流が続けられている。
以下
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