トランプ2.0が始動し、ロシアとウクライナの戦争は新たな展開を迎えている。
２月28日に行われた米国とウクライナの首脳会談では、トランプ米大統領とゼレンスキー大統領が激しく応酬し、ウクライナの資源権益をめぐる交渉は決裂した。
２月28日に行われた米国とウクライナの首脳会談では、トランプ米大統領とゼレンスキー大統領が激しく応酬し、ウクライナの資源権益をめぐる交渉は決裂した。
トランプは
３月３日、ウクライナへの武器供与の一時停止を指示し、停戦交渉に応じるよう圧力をかけている。
米国のウクライナ支援の先行きが見通せなくなったことを受け、
欧州連合（EU）は６日、欧州の抜本的な防衛力強化のために約8000億ユーロ（約125兆円）の確保を目指す「再軍備計画」の推進で大筋合意した。
開戦から３年が経過した今、米欧同盟という前提は揺らぎ、ウクライナ、そして、欧州は岐路に立っている。
開戦から３年が経過した今、米欧同盟という前提は揺らぎ、ウクライナ、そして、欧州は岐路に立っている。
インド太平洋
では中国
や北朝鮮
が「力による現状変更」の試みを続けており、
日本
も自分事として捉える必要がある。
停戦交渉と欧州の安全保障の行方を分析し、日本が果たすべき役割について考える。
ロシアによるウクライナ全面侵略から３年がたった中で、停戦に向けた動きが活発になっている。
その中心にいるのは、米国のトランプ大統領だ。
率直なところ、ウクライナも欧州もトランプに翻弄されている。
欧州の将来に直結する問題であるにもかかわらず、米国が主導権を持ち、それに慌てる欧州という図式が露呈した。
昨今の報道でまず注意すべきは、停戦の行方に焦点があたるものの、トランプ政権の動きに関する限り、軸は米露関係の正常化だという点である。
ウクライナ停戦を実現するために米露関係の正常化が必要になるのではなく、米露関係正常化のためにウクライナ停戦が必要という方が、トランプ政権の発想には近い。
そして、国際社会での孤立を打破する観点で、米国からすり寄ってきたような状況は、ロシアにとっては願ってもない展開だ。
しかもロシアは停戦を急いでいない。
そして実際、ウクライナ停戦に関して、２月末時点で、まだ具体論には入っていないとみられる。
つまり、実質的な停戦交渉はスタートすらしていないのである。
欧州が最も避けたいのは、ウクライナの主権が損なわれたり、ロシアによる再侵攻がいつでも可能であるような状況が生じたりすることだといえる。
「欧州の将来を米露に勝手に決められたくない」ということでもある。
■「停戦」と「和平」の線引きも見えない
今後は、まず停戦合意をつくり、そのうえで、2024年から延期になっているウクライナ大統領選挙を実施し、最終的な和平合意を目指すという三段階が想定されると報じられている。
しかし、最初の「停戦」がどのような要素を含むものかは不明である。
中東でよくみられるような、交渉のための一時的な戦闘停止を意味する可能性もある。
その場合は、戦闘停止のための条件を詰めるのが停戦交渉になり、領土や占領地の扱いやウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟問題などについての合意は先送りされる。
ロシアの再侵攻を防ぐためにウクライナが求める「安全の保証」についても、その後の課題ということになる。
当面の「停戦」と恒久的な「和平」は分けて考えるべきだと指摘されてきたが、その線引きは自明ではない。
トランプ政権が停戦という成果、あるいは、それをショーアップすることを急ぐのであれば、実質的な内容はほとんどない、停戦交渉のための限定的な戦闘停止になる可能性が高くなる。
他方で、停戦を急いでいるはずのトランプ政権自身が、自らの交渉方針を決定したようにもみえない。
そして、交渉においては、急いでいる方がより多くの譲歩を迫られるのが常でもある。
戦闘の停止を考える場合は、それをいつ発効させるかが焦点になる。
というのも、戦闘停止で前線が固定化される前に、ロシアは１メートルでも占領地を拡大したいと考えるだろうし、ウクライナは１メートルでも領土を奪還したい。
そのため、戦闘停止発効日に向けて、戦闘は激化しがちだ。
また、戦闘停止違反も、様々に報告されることになるだろう。
戦闘停止はいつ崩れてもおかしくない。
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