蘋果日報「休刊」＝「戦車なき天安門事件」 香港＝言論の自由を死なせていいのか

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2021/6/25 05:00 

香港における自由と民主主義を象徴した大手紙「蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）」が休刊に追い込まれた。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、逮捕者や離職者が相次いだことによる。

香港当局の背後にいる中国の習近平政権が香港の「一国二制度」を空洞化させ、自由と民主の息の根を止めにかかったとみるべきである。香港を、このまま死なせていいのか。いいわけがない。

蘋果日報の主筆は２２日、「暗黒の後に必ず夜明けは来る。そして人類は文明に回帰する」と最後のメッセージを読者に執筆し、翌２３日に逮捕された。

夜明けは、待つだけではやってこない。国際世論は、香港が自由を取り戻す戦いへの最大限の後押しを惜しんではならない。地理的にも近い日本は本来、これをリードすべき立場にある。

加藤勝信官房長官は蘋果日報の休刊を受け、「香港が享受してきた民主的安定的な発展の基礎となる言論や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と表明した。さらに「中国、香港当局に対し、言論および報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携し、中国側に強く働きかけを行っていく」と語った。

香港が失おうとしているのは言論や報道の自由にとどまらない、自由そのものである。加藤氏の発言は問題を矮小（わいしょう）化して捉えたもので主体性や力強さにも欠ける。

香港における中国共産党の弾圧は「戦車なき天安門事件」にも例えられる。１９８９年６月、民主化を求める学生ら罪のない市民を人民解放軍が無差別に殺傷した悲惨な事件だ。この時、日本政府は欧米諸国の対中制裁に反対し、中国の国際社会への復帰を手助けする結果となった。そのあげくが、今回の事態である。 

https://www.sankei.com/article/20210625-RUZWYINFRJKKJBE4PMTKVGPGWQ/