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隣接自治体は島根県「コロナ死者ゼロ」対策モデルを導入か

2021-01-20 17:41:48 | 連絡
★島根県「コロナ死者ゼロ」は基本は「幅広い検査と早期治療の蓄積」か>
幅広い検査=濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることか>
無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられることか>
★隣接自治体広島県は島根県「コロナ死者ゼロ」対策モデルを導入か>
★東京オリパラ関係部局は島根県「コロナ死者ゼロ」対策モデルを導入するための工程表作成か>
【田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」】
★2020年1月から2021年1月1年365日における政府=永田町、霞が関=専門家推奨「無症状感染者無視の自覚症状自己申告者限定PCR検査陽性確認コストカット方式」と島根県「コロナ死者ゼロ」対策モデルとの費用対効果比較グラフ総括加速が必須か>
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島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」
公開日:2021/01/18 13:20 更新日:2021/01/18 13:20
新型コロナの感染拡大に伴い、死者数が急増している。17日は49人の死亡が確認され、累計死者数は4500人を超えた。
そんな中、踏ん張っているのが、島根、秋田、鳥取だ。鳥取は2人、秋田は1人に死者を抑え、島根はこれまでに死者はいない。人口に占める65歳以上の高齢者の比率は秋田がトップで島根が4位。重症化リスクの高い高齢者が多いのに、どうして死者数を抑えられているのか。
山陰中央新報によれば、島根県が死者をゼロに抑えられているのは、福祉施設のクラスターが発生していないことや、濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。
 たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。17日時点で島根の感染者数は全国で3番目に少なく、14日時点の病床使用率も7・1%と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。 
■基本に忠実の成果 
「新型コロナの流行当初から、厚労省の医系技官や専門家会議はクラスター対策に固執して、PCR検査を増やそうとしてこなかった。(注1)そういう国の方針があるにもかかわらず島根県は基本に忠実に、幅広い検査と早期治療をコツコツとやってきたのでしょう。死者数ゼロはその結果だと思います。人口が少ない県かもしれませんが、国や自治体は島根県を見習うべきです」
14日の
BSフジの番組で田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。
 PCR検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか。
 



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