アメリカのトランプ政権
は5日、今月4日にカナダとメキシコからの輸入品に対して発動した25%の関税について、自動車への適用は1カ月の猶予期間を設けると発表しました。
見直しを図った背景には、アメリカの自動車業界からの強い要請がありました。
関税の発動からわずか1日での軌道修正。
トランプ大統領がアメリカのゼネラル・モーターズなどの「ビッグ３」と呼ばれる大手自動車メーカー各社から要請を受けて取った救済措置だといいます。対象となるのはUSMCA＝アメリカ・メキシコ・カナダ協定で「北米産」と認定される輸入自動車です。
USMCAは第1次トランプ政権がNAFTA（北米自由貿易協定）に代わる協定として結んだもので、3カ国で調達した部品を75%以上使った完成車については、関税なしで国境を越えることができます。
トランプ政権としては25%の追加関税を免除することで、北米地域で生産した自動車が他の地域からの輸入車との競争で不利になることを回避する狙いがあります。
こうした救済措置にビッグ3などでつくるアメリカの自動車貿易政策評議会は「トランプ大統領がUSMCAの条件を満たす車両や部品を関税免除の対象としたことを称賛する」とトランプ氏の対応を歓迎しています。
この措置の恩恵を受けるのは北米の自動車メーカーだけではありません。
カナダやメキシコで生産するトヨタなど日本の自動車メーカーも条件を満たすために域内で部品や原材料を調達する供給網を構築していることから、救済措置の対象となるのです。
ただ、トランプ政権はこの措置を4月2日に予定している総合関税の実施までの時限的措置と強調。
関税をかける姿勢に変化はありません。
トランプ大統領はこの日、自身のSNSでカナダのトルドー首相と電話で会談したことを明かし「会談は幾分か友好的な雰囲気だった」とした上で、追加関税の発動理由となった合成薬物について協議したとしています。
トランプ大統領はこの日、自身のSNSでカナダのトルドー首相と電話で会談したことを明かし「会談は幾分か友好的な雰囲気だった」とした上で、追加関税の発動理由となった合成薬物について協議したとしています。
「彼らの弱腰な国境政策が合成麻薬や不法移民の流入を許し、このような問題を引き起こした。
カナダは良くなっていると言ったが、それでは不十分だ」（トランプ大統領）
不満をあらわにしたトランプ大統領。対外的な強硬姿勢を崩さず、先行きは波乱含みです。
不満をあらわにしたトランプ大統領。対外的な強硬姿勢を崩さず、先行きは波乱含みです。
■トランプ2.0で譲れぬ価値
「トランプ政権がカナダとメキシコへの自動車関税を1カ月免除すると発表しました。
日本の自動車メーカーにとっても大きな影響を受ける話ですが、実際に1カ月後、関税が回避されるようなことを期待していいのでしょうか」（相内優香キャスター）
「ポイントになるのが、ここ1カ月間でカナダやメキシコからどれだけ目に見える形での譲歩を引き出せるかです。
トランプ政権は第2期になって第1期以上に目に見える明確な成果というのを期待するようになっています。
それをカナダ、メキシコが用意できるのかというのが分かれ目になると思います」（「明治大学」教授の飯田泰之さん）
「目に見えるお土産はたった1カ月で用意することはできるのですか」（相内キャスター）
「メキシコの場合は例えば国境警備の強化であったり、不法移民の帰国促進など対策が見えやすいんですけれども、カナダはなかなか難しい。
合成麻薬の問題はカナダ政府自体もこれまでも取り締まってきたし、有効な手立てがあるならもうやっていると言いたいところだと思います。
それに対してどういったメッセージを発していくのかが重要になってきます」（飯田さん）
「ただトランプ政権の関税に対しては楽観的な見方もあります」（相内キャスター）
「大統領選の時期から、ディール（取引）のための材料ではないかという見方がありましたが、第1次政権と第2次政権では少々性格を異にしている部分があります。
第2次政権になって以前以上にディールのために高めの球を投げるというよりも、その中にアメリカにとって、またはトランプ大統領にとって譲れない価値のようなものを侵害したときには決して妥協しないという姿勢が強くなってきています」（飯田さん）
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