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原子力規制委員会は4月30日、北海道電力泊原発3号機の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」の案を了承した。
事実上の審査合格で、11原発18基目。2013年7月の申請から審査は長期化し、過去最長の11年以上かかった。
北海道電は27年3月ごろまでに安全対策工事を終えた後、再稼働を目指すとしている。
原発再稼働の進捗（しんちょく）状況をどう考えるか。
現状の原発の状況を整理しておこう。現在運用中の原発は33基ある。
このうち、再稼働（定期点検中も含む）しているものは14基、
新規制基準に合格したものは3基、
停止中（新規制基準審査中も含む）は16基だ。
今回の決定により、審査合格が4基、停止中が15基となった。
日本には原発活用以外の選択肢は少ない。
日本は石炭、石油、天然ガスのほぼ全てを輸入に頼らざるを得ず、準国産の原発は重要だからだ。
再生可能エネルギーに頼ると言っても、再生可能エネルギーはベースロード電源にはならない。
もちろん、再生可能エネルギーは国産であるので、
一定の環境に配慮しながら否定することはない。
当面、従来の原発の再稼働に頼らざるを得ない。
その後は小型原子炉に移行していけば、安全性とエネルギー確保ができる。
さらにその後は究極の夢のエネルギーと言われる核融合に持っていくのが望ましい。
いわば、原子力は核融合までのつなぎである。
なお、
小型原子炉は国内のエネルギー自給率向上のみならず、国内でも地産地消が可能になり、地域分散型だ。
そのためには、まずは停止中15基を再稼働に持っていくのが先決だ。
そうなれば、日本が現有する33基は稼働可能になる。
筆者=高橋洋一=嘉悦大教授は新規制基準審査中であっても、再稼働するのも一案だと思っている。
社会インフラは稼働しながら補修するものだ。
駅の改修や高速道路の修理も、電車や車を止めてまで行うことはまれであり、動かしながら工事する。
なぜ原発では規制基準の審査が終わらないと再稼働できないのか分からない。地元自治体の合意がハードルだろうが、地方自治体によっては早期再稼働という選択肢もあってもいいと思う。
西日本は稼働中の原発が多いので、電気代が安い。
エネルギー価格が高騰しているので、
この観点からも、
安全確認した上で原発再稼働を急いでもいい。
ドイツのように脱原発を焦って選択した愚を他山の石とすべきだ。
（たかはし・よういち=嘉悦大教授）
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