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2020.1.8（水） 新潮社フォーサイト
杉田弘毅
共同通信社特別編集委員。
共同通信社特別編集委員。
1957年生まれ。６３歳。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京－北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証 非核の選択』（岩波書店）、『アメリカはなぜ変われるのか』（ちくま新書）、『入門 トランプ政権』（共同通信社）、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』（新潮選書）など。
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米国はイランとの対話の模索を強化せざるを得ない。司令官殺害では、限定的であれば軍事力を行使するという意志を明確にできたが、本格的な戦争には踏みだせない、という限界も裏腹に見せた。トランプ大統領は再選に向け、イラン問題を自らのシナリオで動かしている、という絵図を描く必要がある。そのためには、イランの報復を抑制する目的で対話の提案を加速する必要がある。
トランプ大統領の外交理論は、予測不能な行動を意味する「マッドマン理論」と言われている。マッドマン理論とは、元来はリチャード・ニクソン大統領の統治手法を指しており、予測不能性を武器にディールを勝ち取る手法だ。ニクソンは米中和解、ソ連との緊張緩和（デタント）、そしてベトナム戦争の終結などの成果を生んだ。
ソレイマニ司令官殺害は、マッドマン理論の実践のつもりであろう。大統領再選の見通しがつけば、その賭けは結実しディールの可能性が浮上する。
1期で落選の公算が強まれば、イランは誘いを無視して世界の米軍施設への攻撃などを執拗に続け、米国を痛めつける。
トランプ大統領には戦争の選択肢はない。司令官殺害は決定的な失策だったと烙印を押されないように、中東撤退を加速せざるを得ないだろう。
