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西大陸共産党一党独裁政府支配中国で石炭火力発電所の建設ラッシュ  <地球異変> 環境省はPM2.5監視所を尖閣諸島に設置か

2021-03-01 13:21:05 | 連絡
★環境省はPM2.5監視所を尖閣諸島などに設置するためのヒトモノカネ体制整備を加速か>



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2021年2月15日 14時32分 (山西省陽泉市盂県で、坪井千隼、写真も) 
中国で石炭火力の発電所の新設が相次いでいる。経済成長に伴う電力需要の増加、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気に対応するため、安価な上に自給可能な石炭に白羽の矢がたったかたちだ。2060年までに二酸化炭素(CO2)排出「実質ゼロ」を目指すとの国際公約を踏まえ懸念の声が上がる一方、環境負荷の低い最新型への置き換えが多く「長期的に排出量は抑制に向かう」との見方もある。(山西省陽泉市盂県で、坪井千隼、写真も)
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 中国を代表する石炭産地、山西省では、11件の大型火力発電所の新設計画が進む。その一つ、総工費73億元(1100億円)の「盂県火力発電所」(陽泉市)を訪ねると重機や車両が頻繁に出入りしていた。運営企業によると、発電効率が高く、PM2.5などの排出も抑えられる最新型。
◆悲願の雇用対策 山西省で11件の新設計画
追い打ちを掛けるのが、コロナ禍による景気悪化だ。20年1~3月期のGDP成長率は前年同期比6・8%減のマイナス成長に。景気回復を命じられた地方政府はインフラへの投資を増やす必要に迫られた。
 ロイター通信は、昨年1~6月に中国の地方政府が許可した石炭火力発電所の新規建設計画が発電容量ベースで約53ギガワットに上るとの米調査団体の集計を報じた。これは世界全体の同時期における建設計画の9割ほどを占めるという。
◆新設計画は旧式の廃止 「長期的には排出は抑制」
中国のエネルギー事情に詳しい石油天然ガス・金属鉱物資源機構北京事務所の塚田裕之所長は「高い経済成長を目指す中国が石炭火力を減らすのは簡単ではない」と分析。一方で「現在の火力発電所の新設計画は効率の悪い旧式と置き換える程度。長期的に見ればCO2排出は抑制に向かうだろう」との見方を示した。

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