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米欧アジア大洋州で小電力無線IEEE802規格開発会議を隔月開催

原発事故、エネルギー施策提言、2016/3大規模発電立地限界->2018/9災害拠点病院

2018-09-29 14:50:00 | 連絡
2016/3/30,石炭・石油・LNGの化石燃料発電所や大規模太陽光発電所の多くは、繰り返し起こる地震津波や台風高潮の被害を受け易い、海抜の低い臨海工場地帯や港湾施設近傍に設置されている。石炭・石油・LNGの化石燃料発電依存度が震災前の6割から震災後の9割超に上がる中で、ホルムズ海峡閉鎖や投機的油価高騰が生じなかったのは、不幸中の幸いだった。原発は、人口100万以上政令都市(東京都、仙台市等)圏に近接接する自治体(茨城県、福島県、宮城県等)の海洋に面した半島や湾岸の人口過疎陸域に配置された集中型大電力電源である。そして、内陸の大電力送電網を経由し、人口集中過密大都市へ供給するための電源として、安全な維持管理運用が欠かせない。今後、拡大していくグローバルな原発市場において、米、仏及び日本の原子力エネルギー産業界によるグローバルアライアンス展開が期待されている。グローバルアライアンスにおける「互恵関係」は、核拡散防止条約(NPT)の核兵器保有国である米、仏との提携関係や、国際原子力機関(IAEA)等における日本の原子力エネルギー産業発展の基礎となり、エネルギー安全保障の観点から極めて意義が大きい。3.11地震・津波災害波及原発事故後の原子力運営には、新たな要件①旧式炉の早急なスクラップと「最新の安全設計を織り込んだ新型炉へのリプレース」。②原発事故被災者への賠償に必要な対応能力。③専門領域やプロジェクト管理の「グローバル技術標準規格」や「認証」の開発と普及促進の仕組みを作りと電力行政府や電力業界の中核となる人材育成と確保等が求められる。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6464
2018/7/2,東日本大震災(3・11)のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い84%に達している。二酸化炭素(CO2)削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。福島第2原発(F2)4基の原子炉を擁するF2は千年に1度の大地震と大津波を生き残った原発だ。 津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長、技術責任者、所員、協力会社の職員400人が力を合わせた。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。この事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記された。しかし、F2は廃炉になる。3・11後、報道がF1の悲劇に集中したのは当然だが、7年過ぎても多くのメディアはF2の成功や、東北電力女川原発を制御した成功事例を認めない。失敗に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。汚染水処理の方式に関しては、セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝(ひばく)がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。原発が37基の中国、24基の韓国、6基の台湾、31基のロシア等、合計443基の全世界の原発は、許容値以下に薄められたトリチウムを、南シナ海、東シナ海、日本海、他の海洋及び河川に放出していると考えられる。原子力エネルギーに関するグローバル科学技術と工学の視点で分析評価し、国家の基盤をなすエネルギー政策を再構築することが求められる。https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n5.html
2018/4/24,世界の原発数の国別ランキング、https://www.sting-wl.com/worldmap.html
2018/9/27,我々医療従事者は、当然自分だけでなく他人(患者)の生命も守らなければいけない。しかし、北海道の地震を見て考えさせられるものがあった。 道内全域が停電になったことによって、外来診療を取りやめた病院も続出したし、救急患者が受け入れられなかった災害拠点病院もかなりの数に上った。その煽りを受けて、外来患者や救急患者をさらに受け入れなければならなくなった病院の悲惨さは、経験者だからもちろん分かる。 ただ、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起き、北海道でもあらゆる医療機関が何度も何時間も会議を重ねてきたはずだ。その結果が、これだ。病院が倒壊したり、大部分の医師が怪我を負ったりしたのであれば、外来診療や救急患者の受け入れ中止もさすがに仕方がない。しかし、「電気が切れたから」というのは、許されるのだろうか。 災害拠点病院の1つである伊達赤十字病院(北海道伊達市)では、自家発電に切り替わった後、電子カルテや検査画像を一括管理する院内情報システムが動かなくなり、患者の受け入れが難しくなったという。病院(建物)も医療従事者も揃っているのに、システムが動かないから診療できないなんて……。悔しい思いをされた医療従事者も多かっただろう。北海道で、地震発生時になぜあそこまで多くの病院が、救急患者を受け入れられなかったのか。伊達赤十字病院のように、停電による情報システムだけが原因だったのか、他にも原因があったのかを知りたいところだ。 まあ、電気への依存度が高くなるのは、時代の流れなのかもしれない。しかし、災害時に医療にここまで影響を及ぼすというのに、電気への依存度をどんどん高めるのは、果たして正しい方向性なのだろうか。業務の煩雑さを軽減するのに電子カルテが有用なのはよく分かるが、災害時に対応できない電子化をどんどん進めて、本当に大丈夫なのだろうか。 地震が起きるたび日本では、多くの病院で電子カルテが使えなくなって、現場では混乱が起きてきたはず。その割に、これまであまり話題になっていないのは、何か巨大な力でも働いているのだろうか。とにかく、電子カルテの機種を選定するとともに、全電源喪失に備えた対応と、九州以外でのバックアップサーバーの確保は、自己責任(熊本市、医療法人東陽会・東病院)で考えたいと思っている。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/azuma/201809/557946.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals

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