熊本市と日産自動車（横浜市）などグループ３社は２２日、電気自動車（ＥＶ）を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定を結んだ。災害時の避難所でＥＶを電力源として使うことが柱で、こうした同社と自治体による協定は九州で初めて。
国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を担う「未来都市」に選ばれた市が取り組むモデル事業の一環。災害で大規模な停電が発生した際、市の要請によって県内の日産販売店がＥＶ試乗車を無償貸与。非常用電源のない市内の避難所１９カ所に配置し、電力を供給する。
同社によると、ＥＶ「リーフｅ＋（イープラス）」（６２キロワット時）の場合、避難所で８〜１９時間の連続給電が可能。協定にはＥＶの普及啓発、大気汚染や騒音などの課題解決に連携して取り組むことも盛り込んだ。
国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を担う「未来都市」に選ばれた市が取り組むモデル事業の一環。災害で大規模な停電が発生した際、市の要請によって県内の日産販売店がＥＶ試乗車を無償貸与。非常用電源のない市内の避難所１９カ所に配置し、電力を供給する。
同社によると、ＥＶ「リーフｅ＋（イープラス）」（６２キロワット時）の場合、避難所で８〜１９時間の連続給電が可能。協定にはＥＶの普及啓発、大気汚染や騒音などの課題解決に連携して取り組むことも盛り込んだ。
