＜時価評価経営＝カネファースト＝の一環か＞
＜近江商人（注１）とは別次元の経営方針か＞
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【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、ソフトバンクグループが米携帯電話大手ＴモバイルＵＳの株式約２００億ドル（約２兆１５００億円）相当について、市場での売却を模索していると報じた。
ソフトバンクＧは自社株買いなどに充てるために保有資産の売却を進めており、
Ｔモバイル株売却もその一環。
実現すれば、市場での株式売却としては過去最大規模になるが、希望する価格で十分な買い手が集まるかを含め、状況は不透明という。
同紙は先に、ソフトバンクＧがＴモバイル株の大半を、Ｔモバイルの筆頭株主である独通信大手ドイツテレコムに売却する方向で協議しているとも伝えた。
Ｔモバイルの時価総額は約１２６０億ドルで、ソフトバンクＧの持ち株比率は２５％程度。
（注１）
現代企業に受け継がれる「三方よし」の理念
「三方よし」は「買い手よし、売り手よし、世間よし」といわれ、近江商人の活動の理念を表わすものです。
その原典は江戸時代中期の近江商人である中村治兵衛が孫に残した書置にあるとされ、そこには、「たとへ他国へ商内に参り候ても、この商内物、この国の人一切の人々、心よく着申され候ようにと、自分の事に思わず、皆人よき様にと思い」とあり、自分の事よりもお客の事を考え、みんなの事を大切にして商売をすべき、という風に書かれています。
企業の社会的責任(CSR)が強く叫ばれるようになった昨今、企業の間でも、近江商人の大切にしていたこの三方よしの考えが注目されています。ビジネス言葉に「win-win」というものがありますが、売り手よし、買い手よし、ここまでは上手くいっても、世間よしには中々繋がらないものです。そこで、CSRを実践するため自社の経営理念に三方よしの考えを取り入れる企業が増えているのです。
