★「就職活動の支援や海外研修などのサービスを提供する森山たつをさん」「店舗向けのインフラ整備などをおこなう都内のある企業」は
弁護士を伴い、地裁に「東京都と東京都中小企業振興公社」に対する賠償訴訟手続きを開始か＞
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2021/03/27 10:16 （編集部・園田昌也）
「都内の中小企業を対象とした、最大200万円のコロナ対策の助成金事業でトラブルがあいついでいる。」
助成金の対象になるという決定（交付決定）を受け、100万円以上する高額機器などを購入したのに、3月になって、助成金は出せないと「手のひら返し」を食らうケースがネットで次々に報告されているのだ。ツイッターには「被害者の会」なるアカウントも登場した。
助成金事業の主体は、東京都と東京都中小企業振興公社。「被害」にあった中小企業からは、「公の機関から『詐欺』のようなことをされるとは思わなかった」と怒りの声があがっている。（編集部・園田昌也）
●「100万円」の予定が、設備投資後「ゼロ円」に
就職活動の支援や海外研修などのサービスを提供する森山たつをさんは、2020年夏に募集された「非対面型サービス導入事業」の助成金を申請した。
見積もりの審査が通り、約110万円を交付するという決定が出たので、機材などに約160万円を投じたが、今年3月に「ゼロ円」の決定通知が届いた。50万円で済むと思っていたところ、160万円丸々を負担することになったわけだ。
「問い合わせても理由を答えてくれない。問題があるのなら、交付決定のところで却下すべきでしょう。
確かに決定通知書には、交付決定が出ても助成金を受け取れないことがあるとは書いてあった。でも、不正をしていなければ大丈夫だと思っていました。そのくらい信頼できないと、百万円単位の投資をさせちゃいけないでしょう」
●審査待つ間の「機会ロス」も
●別企業「交付決定がなかったら買わなかった」
店舗向けのインフラ整備などをおこなう都内のある企業は、別の助成金を申請し、同じく一度は決定交付が出たのに、最終的にはゼロ円となった。
この企業が利用したのは、パーテーションや換気設備などの設置を対象とした「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」。こちらも200万円を限度に、3分の2を助成するものだ。
昨年11月に交付決定が出たため、設置費用を含めて100万円以上する検温サーモカメラなどを導入したが、今年3月にゼロ円決定が出た。
「交付決定がおりたので、購入に踏み切りました。高いモデルなので、全額は出せないと言われれば、仕方がないと思える部分もありますが、さすがにゼロ円は死活問題です」
●公社側も批判は把握 「対応を検討」
