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小電力無線IEEE802規格開発会議,奇数月,米欧亜大洋州都市開催

コロナ禍自民はどぶ板的活動で新有権者を掘り起こし単独与党の一歩を築けるか

2021-01-08 18:45:32 | 連絡
★自民議員は業界団体や多党選挙協力依存から脱却し、どぶ板的活動で新有権者を掘り起こし単独与党の一歩を築けるか>
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2021.1.5 
「静かな年末年始」に困惑する自民議員 コロナ対策、政治とカネが追い打ち 不満の矛先は二階氏にも
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国会議員も例年とは異なる年末年始に苦慮している。通常なら地元選挙区に戻り、「業界団体」新年会をはしごして有権者の声に耳を傾ける重要な政治活動の時期だが、今年は政府が「静かな年末年始」を国民に呼びかけた上、4日には東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に緊急事態宣言発令の検討に入ったことが明らかになった。
 特に自民党議員に対しては、「後手に回っている」との批判が出ている新型コロナへの対応や、元農林水産相の現金受領疑惑など「政治とカネ」をめぐる問題も直撃し、今秋までに迫った衆院選へ新たな活動方法を模索する動きも活発化している。
 「大人数での有権者集会はできないから、少人数の「アイコンタクト質疑応答対話集会」で農道などに有権者5~10人ずつ集まってもらって話を聞いてもらって個別の質問を受け本来のどぶ板的活動している」
 自民党の武井俊輔衆院議員=宮崎1区=は新型コロナの「第3波」に備え、10月下旬から地元で小人数の国政報告会を開催している。感染対策のため、屋外の田んぼのあぜ道や山間部の空き地などを利用し、1回当たり30分程度、多い時には1日10カ所ほど選挙区内を回る。

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国会議員のコロナ感染 12月は11月の倍増、テレワーク審議実現のため「平時・平和」憲法56条を有事憲法に改正加速か

2021-01-08 18:29:04 | 連絡
★国会議員のコロナ感染 12月は11月の倍増、国会テレワーク審議実現のため「平時・平和」憲法56条を有事憲法56条に改正加速か>
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2021.1.5 19:58 (今仲信博 )
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「相次ぐ国会議員の感染 国会で抜本的議論進まず」
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国会では昨年4月から感染対策を強化している。本会議では、衆院が採決などを除き出席者を抑制し、参院では議員同士が座席の間隔を空けている。
 事務所が集中する議員会館の入り口などには、発熱の有無をチェックするサーモグラフィーを設置している。ただ、チェックの対象は来訪者のみだ。国会議員の感染は昨年9月以降、11月に2人、12月に4人と増えており、ある参院関係者は「秘書や議員も対象に含めるべきだ」と指摘する。
 一方、議員の間に感染が爆発的に広がった事態などを想定した議論は進展がみられない。インターネットを使ったオンライン審議の実現を求める向きもあるが、「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする「平時・平和」憲法56条の壁を根拠に、与野党が踏み込んで協議した形跡はない。
 感染が国会議員の間に広がれば、予算案などの重要な審議に影響を及ぼすことは明らかだ。緊急事態下で国会を機能させるための緊急事態条項に絡む憲法改正も、本格的に議論すべきときを迎えている。(今仲信博)





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NTT メッシュネットワークノード8千8百カ所の蓄電所 日本の継続的なGDP増加に寄与か

2021-01-08 17:16:06 | 連絡
「蓄電所」=ライフライン製品=国内供給率160%、国内消費率100%、設計技術ブラックボックスレベル化「蓄電所」商品海外輸出比率60%、一極依存ゆでガエル化回避(注1)、リスク分散多極メッシュ輸出NW構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家税収寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP=消費+投資+政府支出+(輸出ー輸入)=増加、税収増、所得再分配、社会福祉予算増の繁栄に寄与か>
(注1.1)焦点:一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法=国内・域外・事後遡上適用・法=施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
(注1.2)中国が「武器使用」「防衛作戦への参加」を明記の『海警法案』全文発表https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050019-n1.html
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2021年1月3日 0:10
(聞き手は工藤正晃)
澤田純・NTT社長さわだ・じゅん 1978年に日本電信電話公社(現NTT)入社。技術畑でグローバル事業をけん引。18年に社長に就き、グループの再編を加速。19年にはエネルギー事業の統括会社を新設し、再生可能エネルギーの利用に力を入れている。  
『「蓄電所」になるNTT 企業価値決するGX』
通信インフラで大量の電気を使い、使用電力が国内発電量の1%を占めるNTT。脱炭素のプレッシャーをバネに変貌を遂げようとしている。
戦略の一端が見えたのが2020年11月、東日本大震災でエネルギー供給網を寸断された岩手県宮古市との提携だ。震災を教訓に消費エネルギーの約3割を太陽光発電など市内の再生可能エネルギーでまかなうが、連携することで50年に100%へ高める。
NTTの強みは全国に展開する約7300の通信ビル。発電燃料自給率100%の再生エネ発電は自然環境に左右され需給調整が難しい。ビル内に大容量の蓄電池を置いて「蓄電所」となれば、地域の再生エネ発電の受け皿となれる。全国に1万台強ある社有車は電気自動車(EV)に切り替え、災害時は病院などの施設をバックアップする。
「自らの手で再生エネを増やし、各地のエネルギー需給の調整役も目指す」とNTTの澤田純社長は話す。分散する再生エネ発電所をITの力でつなぐ次世代の電力インフラ、仮想発電所(VPP)事業に三菱商事と組んで参入。30年度までに大手電力に匹敵する規模の再生エネを開発し、企業や自治体に供給していく。
NTTに限らず、大企業がこぞってデジタルトランスフォーメーション(DX)ならぬ発電燃料自給率100%の「グリーントランスフォーメーション(GX)」に動き始めた。日経平均株価の構成銘柄(225社)のうち少なくとも39社が温暖化ガス排出ゼロの目標を設定した。39社合計の時価総額は225社全体の約2割にのぼる。引き金を引いたのは、菅義偉首相だ。
「発想の転換が必要だな」。首相は20年9月の就任まもなく、50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた。官房長官時代に小泉進次郎環境相から、120を超える国・地域が「50年までの排出量ゼロ」を掲げていると聞き、胸に秘めた政策だった。
ガス排出量の多い製鉄業界は自民党に近く、政治資金団体への献金も自動車や電機などに次いで多い。ゼロ目標は製造業から反発も予想されたが、国民の支持を得ながら産業構造の転換を促し、経済対策にもなるという読みもあった。
菅政権の決断にせかされ、カーボンゼロに走り出す産業界。世界ではすでにGXが企業価値を決し始めている。
「世界的な再生可能エネルギー企業への事業転換を完了した」。20年10月、デンマークの電力大手オーステッドのヘンリク・ポールセン最高経営責任者(CEO、当時)はこう宣言した。国内の電力・ガス小売部門などの売却を終え、今後は洋上風力を中心とした再生エネで収益を稼ぐことになる。 
化石燃料による発電が主力だった同社は、デンマークの温暖化ガスの3分の1を排出する「黒い企業」(ポールセン氏)の代表だった。09年ごろから掲げ始めた脱化石燃料戦略を「黒から緑への転換」というスローガンで推し進めたのが、12年にCEOに就任したポールセン氏だった。
ポールセン氏は20年末に退任したが、19~25年の7年間で再生エネに2千億クローネ(約3兆4千億円)を投資する計画は残る。再生エネの総出力は30年までに原発30基分の3千万キロワット以上に増え、二酸化炭素(CO2)の排出量は06年から25年にかけて98%削減する。
こうした戦略を投資家も好感する。時価総額は16年の上場時の約5倍の約9兆1千億円に増え、かつて仰ぎ見た英石油・ガス大手のBPを追い抜いた。米国でも再生エネルギー大手のネクステラ・エナジーが一時、時価総額でエクソンモービルを逆転。カーボンゼロを制する者が世界を制す時代は、もう来ている。
先進国の大手企業がGXを急ぐのを尻目に、日本のスタートアップはアフリカを目指す。20年12月、電力の普及も遅れるガーナで、太陽光パネルやスマートメーターの設置が進められていた。ブロックチェーン(BC)で技術力のあるインディテール(札幌市)が、ドイツの大学やスタートアップと共同でプロジェクトを主導している。 
小規模な送電網でつながれた各施設は、太陽光パネルと蓄電池により自前で発電しエネルギーを自給。電力の過不足は建物どうしで電力を売買し、取引をBC技術で記録する。BCで取引の信頼性を高め、再エネの導入や売買を促す。5月までに人工知能(AI)が需要や電気機器の負荷に応じて取引価格を柔軟に算定する仕組みも作る。
ガーナは石油の商業生産を開始し電力需要が急拡大する一方、電力インフラを支える設備が老朽化しており停電が頻発している。インディテールの欧州拠点のトップを務めるオレグ・パンコフ氏は「技術を確立して22年夏ごろをめどにパッケージで他地域に売る。まずはアフリカ市場、さらに他の国へと展開したい」と意気込んでいる。
「電力の地産地消で不足に備え」澤田純・NTT社長
新型コロナウイルスの感染拡大や保護主義の高まりで、グローバリズムに歯止めがかかった。貿易や人の移動に制限がかかると、自立がより重要になる。日本のエネルギー自給率を高めない=発電燃料自給率100%=と、電気通信の自立もできない。経済安全保障の問題だ。2019年は千葉県で大雨災害の停電が続き、携帯3社のサービスが止まった。通信の自立、災害対応力を強め、環境負荷を下げるため、再生可能エネルギーを活用したい。
NTTは2030年にグループ全体の消費電力の3割を再生エネにする。現在は全体の約1割だが、発電燃料自給率100%の風力と太陽光を中心にした自前の発電にも力を入れていく。洋上風力発電はNTTとして経験がないが、提携している三菱商事と共同参入の議論を進めている。
30年度にグループで現在の25倍の最大750万キロワットの再生エネの発電を考えていたが、地元との連携や収益も重視して、発電容量の計画は下げる方向で検討する。自治体と連携して環境影響評価(アセスメント)を丁寧にすすめ、再生エネ事業でも投資の収益性を判断する目安として内部収益率(IRR)5%以上を指標にしていきたい。
赤字で投資を回収できないと、健全に事業を続けることができなくなる。送配電は既存の電力会社のインフラをできるだけ活用していく。まず自らの消費電力で再生エネを増やしつつ、地産地消のエネルギー需給の調整役を目指す。
NTTは全国に7300の通信ビルと1500のオフィスビルを保有している。それを強みに各地で電力をためる役割を担っていきたい。電話交換機のある通信ビルの空いたスペースに大きな蓄電池を置けば「蓄電所」になり、他社の発電燃料自給率100%のグリーン電力の受け皿にもなる。各地域のバックアップ電源として、災害や電力不足のときに公共施設や病院などに電力を供給する仕組みを増やす。
これから高速通信規格「5G」が普及すると、スマートフォン、多様なウェアラブル端末が増える。ありとあらゆるモノにセンサーが付き、膨大なデータを処理するサーバーの電力も急激に増える可能性がある。世界共通の大きな課題として通信インフラの消費電力を圧倒的に下げる省エネルギーの新技術が求められている。
NTTはデータの伝送手段を電気信号から光信号に変え、通信や情報処理にかかる消費電力を100分の1に抑える次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」の研究を進めている。光半導体は電気信号よりエネルギー効率が高く、熱を冷やすコストがいらない。5年から10年の期間で、米インテルなどと共同で実用化を進める。コンピュータや通信ネットワークで、圧倒的な低消費電力を実現していく。
長期的には太陽と同じ「核融合」と呼ばれる反応を地上で再現し、巨大なエネルギーを取り出す国際プロジェクトの革新的な技術に期待したい。20年に日本の民間企業として初めて、日米欧ロに中国、インド、韓国を加えた世界7極が共同で進める国際熱核融合実験炉(ITER)の計画に参画した。核融合炉とコントロールセンターをつなぐ超高速大容量の通信などを提供して、実現を支援する。

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都知事「3連休ステイホームを」外出自粛の徹底を強く要請 外出自粛三密回避環境6条件個室滞在補償加速か

2021-01-08 16:59:30 | 連絡
【都民に要請し、9日からの3連休は「ステイホームでお願いしたい」】
★都区設備保守下請け関連業務有期雇用(千円未満/時間)・雇止め同志等が冬暖房のない個室に集まり、酒と乾きモノ酒の肴=与野党議員・政府・親会社批判=を持込んだ安上り飲み会等により、静止・移動期間における行動様式三密回避環境6条件=①検温・②消毒・③マスク、④換気・空調、⑤透明アクリルカーテン仕切り/人、⑥平時定員8割減予約2割限定(注1)=の非常時経済社会活動条件の無知、無理解、無視が新型コロナ=武漢離陸肺炎=ウイルス感染症被災拡大か>
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2021/01/08 15:28 
東京都の小池百合子知事は8日の定例記者会見で、都内の新型コロナウイルスの感染状況について「これまでと異なるステージに入った。違う局面だと認識してほしい」として外出自粛の徹底を改めて強く都民に要請し、9日からの3連休は「ステイホームでお願いしたい」と述べた。
 都内は8日から埼玉、千葉、神奈川の3県と共に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象期間に入った。小池氏は「買い物や通院などの必要な外出も短時間で済ませ、不要不急の都外への外出も控えてほしい」と求めた。
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ショウ ザ フラッグ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」そしてシーレーン安全保障環境維持活動必須か

2021-01-08 16:00:07 | 連絡
ショウ ザ フラッグ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」シーレーンか

★「アメリカ人の弁護士ジョン・クランシー氏も逮捕」=東大陸三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・大統領制政府は「国家安全維持法=国内・域外・事後遡上適用・法=施行」を容認か。日本外務省・防衛省高官は米国政府外交安全保障2+2電話会議で抗議確認共同声明発表必須か>
★(注1)弧状列島日本への介入事例を示しているか
★★2015年9月7日、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書、c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進 等 両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プ ログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。
日本学術会議代表 大西 隆 会長中国科学技術協会代表 会長Qide Han>
http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdfQide Han
★弧状列島,世界化,S:清華大学日本人会 連携 G:義理人情の会 政権、立冬解散総選挙で勝利するか
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/79fa0b3049e8e7f6bc1fd82ad3e2b4fe


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By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2021-01-07  更新:2021-01-07
ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司細谷雄一
中国は香港と台湾の問題に「バイデン政権は強硬に介入して来ない」と読んでいる」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月7日放送)に慶應義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が出演。香港で民主派53人が逮捕されたニュースについて解説した。
 
香港~国家安全維持法違反で最大規模の民主派53人を逮捕
ー略ー
■香港問題や台湾問題に中国が大胆な行動を取る可能性も~バイデン政権は介入主義を取らないと読んでいる
飯田)これに関連して、アメリカ人の弁護士ジョン・クランシー氏も逮捕されたということです。7月に行われた立法会選挙にまつわる人気投票のようなものを企画したのがいけなかったというような話が出ています。
細谷)これは短期的な視点と長期的な視点の両方必要だと思うのですが、短期的な視点としては、当初、中国はバイデン政権が成立した場合でも、対中政策は引き続き厳しいままだろうということを想定していたのだと思います。ところが、特に国防長官人事のミシェル・フロノイ氏が拒絶されたことを持って、党内の左派の影響から、バイデン政権のアジア政策が、「介入主義は取らず、内向きになる」ということが明らかになったわけです。いまは移行期のタイミングということもありますが、これによって、中国は香港や台湾の問題に関して、その移行期ということに加えて、バイデン政権になり、アメリカは口では批判するけれども、「強硬な軍事的手段は取らないだろう」と読んでいるのだと思います。これは今後、香港の問題や台湾の問題で中国が挑発的、大胆な行動を取るということの1つのきっかけになる可能性があると思います。
飯田)「力によって、もう香港は手に収めたぞ」というくらいの気持ちでいるわけですか?
細谷)今回の件は完全に一国二制度というものを中国が一切考慮しないという意思表示とも見えます。
強硬に台湾に介入できるという見立てを取りつつある中国
飯田)もともと一国二制度というものは、台湾を中国のなかに取り組む際の方便として、鄧小平氏が捻り出したというような話もありますが、これは台湾への相当なメッセージなのでしょうか?
細谷)そうですね。1984年にイギリスと中国が共同宣言で、「香港返還後に高度な自治をそのまま残す」ということを言っています。これはいまおっしゃった通り、台湾に対して、いわばショーウィンドウとして、香港が中国のなかに入っても、高度な自治を維持できる。それをある意味では呼び水として、台湾に対してより影響力を浸透させようとしたわけです。しかし、今回の香港のケースを見ると、台湾に関して、「そのような配慮はしない」という意思表示だと思います。つまりは国内問題として、強硬に台湾に介入できるというような見立てを取りつつあります。そういう意味では、台湾は大変なショックを受けていると思います。
飯田)台湾海峡や南シナ海で中国の人民解放軍が演習をするなど、相当プレッシャーをかけて来ている状況がありますが、この動きがさらに活発になるということですか?
細谷)そうですね、軍事的な圧力をかけるということ、これは「アメリカには介入させない」ということです。中国と全面的な戦争をしてまで、果たしてアメリカが台湾問題に関与するつもりがあるかということで、可能な限りエスカレーションをさせるという意思表示を示すと思うのですが、一方では台湾の内政にいろいろな形で工作をかけて来ると思います。香港でやっているような、「内側をコントロールして、内政に関与し、操作する」(注1)ということを台湾でも行おうとしているのだと思います。
■対中包囲網の切り崩しにかかる中国~最大のターゲットは日本
飯田)昨年(2020年)にオーストラリアで中国の元スパイだと言う人がいろいろなメディアのインタビューに応じて、台湾の国会議員選挙や地方選に中国がいろいろな形で介入をしていたのだということが言われましたが、これは中国に近い国民党をテコにしながらやるということなのですか?
細谷)いま台湾全体で反中感情が高まっていますから、台湾に対して内政を操作するというのはしづらくなっている面が大きいと思います。そこで経済的な圧力をかけて、そこから政治的にも圧力をかけようと思っているわけです。ところが、台湾の半導体が、コロナ禍で収益が上がっているのです。デカップリングで、トランプ政権が中国との間で、従来の相互依存を大きく見直す方針を立てたわけです。これは台湾にとっても、経済的に難しい局面と、さまざまなビジネスチャンスとの両面が生まれたわけですが、これが続くかどうかということによって、台湾も判断が難しくなって来ると思います。EUと中国の投資協定がつくられました。いま中国は、世界のなかでの対中包囲網を徹底的に切り崩しにかかっています。そしてこれからの最大のターゲットの1つが日本だと思います。日本に対して経済的な圧力をかける、RCEPをつくるということは中国にとっては戦略的な勝利でもあるわけです。日本はコロナ禍で経済が難しい困難な状況にあるということと、中・長期的な戦略を考えて、どういう形でこれから対外経済対策を考えるのか。この2つをきちんと考えて行かないと、日本はまさに漂流して行ってしまうことになります。
■「トランプ政権と違うスタイル」をバイデン氏が見せようとすることが、東アジアの混乱につながる可能性も
飯田)アメリカはファーウェイなどを排除しようとしていたのですが、先日、中国の通信3社の上場廃止手続きを一時中止するという報道がありました。「腰砕けちゃったか?」という見方もできますが、いかがでしょうか?
細谷)バイデン政権を見ていると、とにかくトランプ政権と違うことをやろうとしているのです。ですから専門家の間では、「アジア政策を含めて対外政策が継続するだろう」というようなことが言われていましたが、例えば「自由で開かれたインド太平洋(FOIP:Free and Open Indo-Pacific Strategy )」があるけれど、バイデン次期大統領は、1度もこれを使っていません。
飯田)はい。
細谷)トランプ大統領がやったことを否定するとなりますと、トランプ大統領は徹底的に対中強硬路線を取って来たわけですから、これとは違う交渉をするということ、特にグローバル・イシューズで気候変動問題であるとか、コロナ対策で中国と交渉するという姿勢を見せていますから、必ずしも私はバイデン政権が親中になるとは思っていませんが、過剰なトランプ政権とは違うスタイルを見せようとすることが、東アジアの混乱の原因になる可能性があるのではないでしょうか。
アジア政策に関して、どのように中国に対応するかという方針を日本がアメリカに示す必要がある
飯田)日本としては、中国と地理的に近いということもあって、影響を受けやすい。


アメリカの姿勢を修正するなり、手綱を引っ張るなりしないといけないわけですか?
細谷)おっしゃる通りです。いまは東南アジアでもEUでも、オーストラリアでもインドでも、アメリカよりも遥かに日本に対する信頼度のほうが高いのです。アジア政策に関しては、バイデン政権を見て、その政策を日本が迎合するのではなく、むしろバイデン政権のアジア政策を日本が牽引して行く。そのことを東南アジアやASEAN、オーストラリア、インドは日本に期待していると思います。ですから、従来のような形でアメリカの政策を見て日本が対応するのではなく、先に日本が大きな方針を示して、そこにアメリカのバイデン政権が乗って来るような流れをつくらなければならないと思います。
飯田)その旗印がやはり「自由で開かれたインド太平洋」ということになりますか?
細谷)その言葉を、バイデン政権に合わせて変えるような姿勢を、日本は示すべきではないと思います。それは間違ったメッセージになるわけです。いまアジアのなかで、「正しい対中政策を進めて行く国が日本だ」という評価が、先ほど申し上げた通りこの地域で高まっています。むしろ日本がこの地域において、どのように中国に対応して行くかという方針を先に示す必要があると思います。



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