世界標準技術開発F2F会議

小電力無線IEEE802規格開発会議,奇数月,米欧亜大洋州都市開催

「定番」といわれる節税手法「利益における法人税の割合が、借入総額の1%程度」か

2021-01-03 18:39:18 | 連絡
「利益における法人税の割合が、借入総額の1%程度」が理想
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2021/01/03 09:15
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松波 竜太(まつなみ・りょうた)
税理士・さいたま新都心税理士法人代表
独立前に担当した会社の社長が資金繰りに悩みこの世を去ったことにショックを受け、それまで机上で勉強した財務戦略が全く役に立たないことを痛感、本気で中小企業の財務戦略について考える。その後独立し、勤務時代も含め税理士として15年、会計事務所業界で20年以上のキャリアの中で、300社以上の中小企業に関与し、特に資金繰りと銀行交渉についてサポート。「決算書が読めない経営者でも銀行交渉ができる」をコンセプトに説明資料の準備から、アピールすべき点、想定される質問、さらには交渉の継続判断など具体的な「次の一手」をアドバイスし、手元資金を顧問契約締結前の最大17倍(平均3倍)、金利を2分の1以下にするなどの実績により、中小企業経営者から絶大な信頼を得ている。著書に『借入は減らすな! 』(あさ出版)、『その節税が会社を殺す』(すばる舎)がある。
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(税理士・さいたま新都心税理士法人代表 松波 竜太)
PRESIDENT Online 掲載
世の中には「定説」「定番」とされる節税手法がある。だが税理士の松波竜太氏は「節税は必死にやらないほうがよい。税金は減らせても、それ以上に失うもののほうが多い」という。船井総合研究所が展開する経営者向けメディア『社長online』からお届けしよう 
■「税金を安くする」9割の方法は逆効果
■「搾りかすの役員報酬を会社に貸す」無駄
■役員報酬にするより法人税を払おう
■借入総額の1%程度の法人税を払うぐらいの利益を出す
■するべきは「会社を発展させる、大きくする節税」
■節税に固執しても会社は決して成長しない
まずは投資を「回収見込みが決まっている投資」と「見込みが決まっていない投資」の2種類に分類します。
回収見込みが決まっている投資とは、それまで借りていた機械など設備を購入する、賃貸のオフィスや工場を買い取って自己所有とするなどが該当します。リースしていた機械を買うためのお金を銀行から借りた場合は、今後支払わなくて良くなる賃料に該当する額を借入金の返済に充てることが可能です。
そのように考えると「自己所有する前に払っていた賃料×投資資産の耐用年数」までが利益に対してノーリスクでできる投資と言えます。回収見込みが決まっている投資の計算は、このように簡単です。ただし条件として、投資は全額借入で行います。
回収見込みが決まっていない投資とは、接待交際費、広告宣伝費、研究開発費などです。売上と直接の因果関係が薄く、その分その範囲は広くなっています。
 この場合は、まずキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを確認します。営業キャッシュ・フローから1年以内の借入返済予定額を差し引いたものが、いわば「冒険に使える資金」です。
この資金と今期の利益予想を比べて、予想利益の範囲内であれば赤字になることはありません。これが回収見込みの決まっていない投資の限度額です。
このような形で投資を分類、実行していくのです。
 しっかり法人税を支払い、それ以上の利益が出るならば金額の限度を見ながら明日の売上につながるための投資に回す、そのような形が会社の成長につながっていきます。
 
※本稿は、船井総合研究所が展開する経営者向けメディア『社長online』から転載したものです。
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テスラ、20年の販売50万台弱36%増、コロナでも好調 売上高と利益を公表か

2021-01-03 18:32:32 | 連絡
★量販車「モデル3」の売上高と利益を公表か>
2021/01/03 15:12 
【ニューヨーク共同】米電気自動車(EV)大手テスラは2日、2020年の販売台数が前年比36%増の49万9550台だったと発表した。目標の「50万台」にわずかに届かなかったものの、市場予想を上回った。
 自動車業界全体の販売台数は新型コロナウイルス感染症の影響で前年割れが予想される中、環境規制強化を背景にテスラの好調ぶりが目立っている。19年末に量販車「モデル3」の出荷を始めた中国・上海工場が生産と販売を押し上げたもようだ。20年の生産台数は50万9737台だった。
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターに「チームを誇りに思う」と投稿した。
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勝負の3週間に負けた国、専門家「緊急事態宣言が必要」うつ病や認知症発症拡大洗脳工作報道か

2021-01-03 18:13:09 | 連絡
 

★悪人、犯人、病状探し、欠点指摘、閉塞感強調、病名発見すれど治療処方箋無し、問題解決策提言無し、悲観論強調、 うつ病や認知症発症(注1)拡大洗脳工作報道か>
(注1)弧状列島,共助,2020年5月24日 ウィークエンド・ケアタイム 「ひだまりハウス」 ~うつ病・認知症について語ろう~
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0e9c4674ad12e580b198a4a947e2bc2c
https://www.1242.com/hidamari/hidamari_blog/blog20200524-233358/
★「暗いと不平を言うよりも、進んで灯りをつけましょう」現場現物現実取材メディア報道期待か
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%83%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%97%E3%81%B3
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2021/01/03 14:29
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の知事が緊急事態宣言を出すように政府に要請している。専門家はどう考えるのか。感染症に詳しい

濱田篤郎
<1981年に東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case Western Reserve大学に留学し熱帯感染症、渡航医学を修得する。帰国後に東京慈恵会医科大学・熱帯医学教室講師を経て、2004年より海外勤務健康管理センターのセンター長。新型インフルエンザやデング熱などの感染症対策事業を運営してきた。2010年7月より現職に着任し、海外勤務者や海外旅行者の診療にあたっている。
https://medicalnote.jp/doctors/190415-001-SC
・東京医大教授(渡航医学)に聞いた。
 ――首都圏での感染拡大が続いています。
 北海道や大阪は落ち着き始めているが、首都圏は年末も感染者数が増えた。会食や買い物などの人の動きが止まらなかった。
――なぜですか。
 政府が進めた「Go To トラベル」事業は全国的に一時停止されたが、それが「県外に出なければいい」「都内または自らの自治体内ならば動き回ってもいい」というメッセージとして受け止められてしまったのだと思う。これはミスリードだ。
 結局、人出は減らなかった。本当は「外出を控えて下さい」という明確なメッセージを発しなければいけなかった。
――政府は、密閉、密集、密接の「3密」を避けることが重要と言っています。外に出るだけならいいのではないですか。
 散歩だけならば問題はない。しかし、多くの場合、人は買い物だったり、飲食だったりと目的があって出かける。それをやめてもらうのに「外出を控えて」と言わざるを得ない状況になっている。そのことを伝えるためにも緊急事態宣言が必要だ。
 ――政府からのメッセージが適切に伝わっていないということでしょうか。
 政府は11月下旬、感染を抑えるために「勝負の3週間」と言っていた。それが終わった後、感染状況は収まっていないのに、次に何をすべきかを国民に分かりやすい言葉で発信できていない。
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テリー伊藤兄で丸武社長「アニー」伊藤光男さん死去  80歳=男性平均寿命80歳 心臓病=死因2位

2021-01-03 17:48:06 | 連絡
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2021/01/03 05:00 
東京・築地場外市場の玉子焼きの老舗「丸武」社長、伊藤光男さんが昨年12月19日に他界した。80歳だった。
ここ数年、心臓病を患っていた。亡くなる前日の18日の夕方「とても眠い」と就寝して、家族の話では翌朝も起きてこなかったという。本人が体調不良も訴えていたこともあり、そのまま寝かせていたが、正午を過ぎても起きてこなかったことから様子をみにいったところ、すでに息をしていなかったという。
葬儀は家族だけの密葬で行われ22日に通夜、23日に告別式が行われ荼毘(だび)に付された。
〇「男性平均寿命80歳=健康寿命72歳+要介護期間8年」、「女性平均寿命86歳=健康寿命74歳+要介護期間12年」。厚生労働省は2018/3/9、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。前回(13年時点)と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びた。
平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間。この差を縮める「ピンピンコロリの生活=要介護期間0年=にする」ことが社会保障費の抑制につながる。16年の平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年。13年と比べると男性0.18年、女性0.05年改善した。研究班の代表を務める辻一郎・東北大教授(公衆衛生学)は「要介護の大きな原因となる脳血管疾患の患者が、生活習慣の改善で減っている」と指摘。「高齢者の社会参加の場が広がっていることも健康寿命の延びにつながっている」とみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899950Z00C18A3CR0000/
〇長 寿 の 心 得
還暦 六十歳で お迎えが来た時は、ただいま留守と云え。 古希 七十歳で お迎えが来た時は、まだまだ早いと云え。 喜寿 七十七歳でお迎えが来た時は、せくな老楽これからよと云え。 傘寿 八十歳で お迎えが来た時は、なんのまだまだ役に立つと云え。 米寿 八十八歳でお迎えが来た時は、もう少しお米を食べてからと云え。 卒寿 九十歳で お迎えが来た時は、そう急がずともよいと云え。 白寿 九十九歳でお迎えが来た時は、頃を見てこちらからボチボチ行くと云え。
http://irumagakuen9ki.sakura.ne.jp/file/hiroba/hiroba-170622-choujyunokokoroe.pdf
〇厚生労働省は2019年11月、2018年の死亡数の死因順位と年次推移を公表した(2018年人口動態統計より)。2018年の日本の3大死因と、それに続く死因別死亡率の順位は以下。3大死因のトップ3に初めて「老衰」が加わった。1位悪性新生物(27.4%)2位心疾患(15.3%)3位老衰(8.0%)4位脳血管疾患(7.9%)5位肺炎(6.9%)6位不慮の事故(3.0%)7位誤嚥性肺炎(2.8%)8位腎不全(1.9%)9位血管性等の認知症(1.5%)10位自殺(1.5%):鉄道の人身事故に自殺が占める割合はおよそ60~70%となっている。【相談窓口】「日本いのちの電話」ナビダイヤル 0570(783)556午前10時~午後10時、フリーダイヤル 0120(783)556毎日:午後4時~同9時毎月10日:午前8時~翌日午前8時11位。その他(23.6%)
https://womanslabo.com/news-20170405-1
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人が社会的な動物である事実を無視した「緊急事態宣言」は逆効果、次期2021年都議選や国政選挙で与党大敗か

2021-01-03 17:04:26 | 連絡
★人が社会的な動物である事実を無視したサディスティックな政策=緊急事態線政策は、逆効果か>
★マスク着用やソーシャルディスタンシングを奨励する方が効果的か>
★日本医師会は、2020年1月から12月期間の検査数の拡充と追跡・隔離の実施」が、感染抑制および死者数減に結び付くことの証明公表が必須か>
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2020/12/30(水) 6:01配信
岩田 太郎
岩田 太郎のプロフィール
(いわた・たろう)
在米ジャーナリスト
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』『ダイヤモンド・チェーンストア』などの紙媒体に発表する一方、『ビジネス+IT』や『Japan In-Depth』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。noteでも記事を執筆開始予定。https://note.com/otosanusagi

ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果
医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。
 その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする(※過去2回の記事は以下をご参照下さい。1回目、2回目)。 
立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が12月27日に、新型コロナウイルス感染により53歳の若さで急死した。当初は軽症であったため、コロナ第3波襲来で多忙な保健所や医療機関に負担をかけまいとPCR検査を即座に受けなかった。それが容体の急変という手遅れの事態を招いた。 
元朝日新聞記者でジャーナリストの高橋浩祐氏は、羽田参院議員の地元メディアである長野放送がヤフーニュースで配信した記事にオーサーコメントを付け、「(日本は)人口100万人当たりの検査件数はいまだ世界220カ国中149位にとどまっている。とても先進国とは言えない水準だ」と指摘し、「(検査・追跡・隔離は)コロナ対策のイロハである」と強調した。  確かに、羽田氏のような痛ましいケースを繰り返さないため、政府はPCR検査キャパシティの拡充を推進すべきだろう。しかし、検査を受けたい人や受けるべき人が希望すればすぐに診断可能な検査能力を整え、助けられる命を救う体制を構築することは、即コロナの感染拡大そのものを抑え込むことにはつながらない。この2つ
は混同されてはならない。
 
■ 検査先進国は、実は死者数後進国 
たとえば、12月27日現在で総計2億4434万件のPCR検査を実施した米国は、人口100万人当たりの検査数が73万8200人と、名実ともにPCR検査先進国である。ちなみに日本は、同3万6700人と「後進国」だ。  しかし、その「先進」米国の感染者数は同日に1920万人、死者数は33万3000人と両カテゴリーで世界ワースト1、人口100万人当たりの死者は921人で世界ワースト第10位である。感染も死者も増加が止まらない同国においては、特効薬であるはずの「検査数の拡充と追跡・隔離の実施」が、感染抑制および死者数減につながっていない。市中感染が指数関数的に増加する米国において、追跡や隔離は有効に機能していない。 
一方、わが「後進」日本の感染者数は22万1000人、死者数は3100人、人口100万人当たりの死者は20人と、決して優等生ではないものの、欧米の「検査先進国」と比較すれば桁違いに優れている。高橋氏の言うように「検査・追跡・隔離がコロナ対策のイロハ」であるならば、なぜ先進米国が感染・死者数の抑制に見事に失敗し、後進日本が欠陥だらけではあるものの、最悪の事態を免れているのだろうか。  また、欧米諸国では支配層のリベラルエリートが過去9カ月にわたり、「ロックダウンでヒトとヒトとの接触を最小化すれば、感染拡大は収束する」と念仏のように唱え、感染者が増加すれば懲罰を伴う都市封鎖を民衆に課してきた。  ところが、「すでに感染が広がっている状況において、1人の感染者が次に平均で何人に移すか」を示す指標である実効再生産数(Rt)の米国における推移を見ると、各州でロックダウンが実施される以前からすでにRtが急降下を始めている。「ロックダウンをしたから、感染者数が減った」という因果関係あるいは相関関係はそれほど強くないのではないかとの疑念がわく。 
■ 感染増は国民の行動が問題? 
たとえば、フロリダ州では、外出制限令が出された4月上旬時点でRtが近未来の感染者減を示す「1」を切っていた。ロックダウン前に、Rtは自然に減少していたのだ。  
一方、ノースダコタ州では、5月上旬のロックダウン解除前に、すでにRtが再増加して「1」を超えていた。解除後に増えたのではない。 
 また、感染ホットスポットとなったニューヨーク州においても、ロックダウン開始時にRtが「1」まで下がっていた。
 一方、「リベラル派の女神」ことアンゲラ・メルケル首相率いるドイツでは現在、厳しいロックダウンをかけているにもかかわらず、1日当たりの新規感染者数が1~3万件の間を推移したまま、有意に減らない。同国の感染者総数は166万人、死者は3万300人、100万人当たりの死者数は283人と日本の14倍だ
こうした現状に対してメルケル首相は、12月9日の連邦議会における演説で拳を振り上げながら感情を爆発させ、「科学的な知見に基づく政府の指示を軽視する市民への強い苛立ちと失望感」を表明した。  悪いのは、能書き通りの結果を出せない科学やリベラルエリートではなく、エリートの命令に従わない非科学的で反知性的な愚衆であるというわけだ。感染者の増加は乾燥した低温の冬季気候が主な原因で、国民の行動とは直接の因果関係がない可能性は考慮されていない。 
■ 破綻する検査・ロックダウン至上主義
―中略ー
ここに、欧米知識層の権力の源泉である「科学」「啓蒙」や「知性」の機能不全と行き詰まりが象徴されているのだが、なぜかリベラル系のメディアではドイツが「コロナの抑制に成功した国」という設定で、賛美の対象となっている。「信ぜよ、さらば救われん」というリベラルエリートの科学観は、あやしい宗教と紙一重だ。
■ サディスティックな恐怖政治は逆効果
―中略ー
ハーム・リダクションを新型コロナウイルスに適用するならば、低感染リスクの屋外活動を禁止したり、友人や家族との面会を全面的に禁じて国民の「コロナ疲れ」を引き起こすよりも、マスク着用やソーシャルディスタンシングを奨励する方が効果的であると、ブラウン大学の医療エコノミストであるエミリー・オスター教授は同紙に対して語った。  オスター教授は、「あまりに厳格に人々の行動を統制すれば、彼らは当局者の言うことを聞かなくなる」と指摘する。まさに、「ロックダウン恐怖政治」が行われる欧米諸国で共通して見られる現象である。人が社会的な動物である事実を無視したサディスティックな政策は、逆効果であるというわけだ。
■ 「理性」「知性」=西洋の狂気 
ロナ感染が拡大する日本においても、朝日新聞や傘下のリベラル系メディアを中心に「外出するな」「緊急事態宣言が必要」という恐怖を煽る論調が高まっている。だが、リベラルエリートによる不条理支配を強化するのに都合のよい「生命を守る」という名分の偽善や、欧米諸国における「科学」「理性」「啓蒙」「知性」の失敗に学び、逆に感染症指定の見直しや、コロナに対する考え方の転換を行う時ではないだろうか。 
そして、エリートの科学や知性・理性は、これまでの常識を超えた新しいパンデミックに効果的な初期対処ができない可能性が高い。なぜなら、感染症に対する考え方が硬直化し、守るべき民衆との意識も乖離しているからだ。コロナウイルスは、民衆に「リベラルエリートは信用できない」と教えることにより、将来的な社会改革の方向性を示す一助になったのではないだろうか。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1d58e3f957d0ea4a455c819fe0939ad2810d42?page=3
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