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日本在住歴約40年のRon McFarlandと外資系勤務が長い齋藤信幸が、それぞれの海外体験を語ります。

グローバルビジネスには、進出国の人口構造動向の分析・予測は必須

2015-11-03 17:43:34 | Ron's Life Story
グローバルリーダー協会の齋藤信幸です。

日本経済が停滞している要因の一つが、人口構造の変化、すなわち、高齢化社会への突入です。

縮小することが明白な日本市場に依存するのでなく、グローバルに事業を展開しようと考えて実行されている方も多いかと思います。

海外に出る場合も、その国の人口構造を分析し、将来の変化を予測して、進出する必要があります。

人口予測のようなメガ・トレンドは、入手しやすく、経済予測や株価予測よりも正確です。

これで事業を間違えるようなことがあってはなりませんね。

以下は、ZUUonline編集部の記事です。ご参考まで。

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21世紀末にかけて大きく変わる世界の人口構造【グローバル編】

 国連は2年ごとに世界人口の長期予測を行っているが、この8月、その2015年版が発表された。2100年までの国別総人口や、男女年齢構成を予測している。これが示唆する21世紀末にかけての世界の変化は現時点での我々の「世界観」に大きな修正を迫るものだ。
 国内でも、国立社会保障・人口問題研究所(以降「人口研」)の将来推計人口が改定されるたびに、少子高齢化や少子化対策をめぐる議論が深刻なトーンで繰り返されるが、実のところ、その多くは「井の中の蛙」的な閉鎖系の論理と言わねばならない。そこには、人口変動が想像をはるかに超えるグローバル・イシューだという認識が欠けているからだ。
 以下では、「世界の人口変動」、「日本の人口政策」の2回に分けて、長期かつグローバルな視野から現在の人口問題を見直してみよう。

■国連の世界人口予測が示唆する21世紀人類の課題
 10年~100年先の将来を予言する人口予測がどこまで信用できるのか?実際のところ、人口予測は、既知の人口ストックをベースに、年齢別の予想死亡率や出産確率を掛けて、翌年の人口を求めてゆくという比較的シンプルな機械的「積算」のシステムだ。その信頼性を左右するのは主として「死亡率」や「出生率」の想定となる。このため国連にも人口研にも見られる通り、「高位予測」、「中位予測」、「低位予測」など幅のある「シナリオ予測」の形をとることが多い。
 ただ、人間はいったん誕生すれば金持ちも貧乏人も平等に毎年1歳ずつ歳を取ってゆく。結婚、出産、死亡と言ったイベントの発生確率も平均的にはかなり安定的でゆっくりとしか変化しない。したがって大筋としての方向性に関する限り、人口推計は、株価予測や経済予測に比べてはるかに信頼のおける物差しとみる向きが多い。
 さて、世界の人口構造はこれからどんな方向への変貌を遂げるのか。国連の2015版予測の最重要ポイントを挙げ、そのインプリケーションを指摘しよう。

■深刻化続ける古典的「人口爆発」
 まず第一の注目点として、現在約73億人を数える世界の総人口は2050年までに97億人、2100年には112億人に達することが挙げられる。これは最も標準的な「中位予測」の数値だが、2050年の世界人口が94億人から100億人の範囲にある確率は80%とされている。
 古典的な「人口爆発」問題がさらに深刻化する恐れを示唆する数字と言えよう。食料・エネルギーの不足と地球温暖化など環境の破壊に対して、技術進歩や国際的協調による対応がどこまで可能なのかどうか、大きな試練が待っていると見なければならない。

■国別の人口増減が変える地政学的パワーバランス
 第2に注目すべきは国別にみた人口増減のアンバランス。人口の顕著な増加は途上国に集中し、特にアフリカ諸国の多くでは人口が2倍以上となる。
 現時点(2015年)での人口最大国は中国(13.8億人)、第2位はインド(13.1億人)。これが2100年にはインド(16.6億人)と中国(10億人)の順位が入れ替わる。米国(4.5億人)を抜いて第3位に台頭するナイジェリア(7.5億人)を含め、アフリカの5カ国がトップ10入りを果たす。この間、先進国で確実な人口増加が予想されるのは米国のほか英国、カナダ。いずれも、移民の流入やその出生率の高さが無視できない背景となっている。減少はEUメンバー国の大多数と日本、ロシア等。日本の2100年人口は約8300万人と人口研の推計(約5千万人)よりはるかに楽観的だが、それでも世界順位は30位と大きく後退する(2015年は10位)。
 国別に見た人口増減のアンバランスが経済力の変化にそのまま直結しないとしても、世界の地政学的パワーバランスは大きく変貌せざるをえない。米欧日が先進国として世界経済をリードする時代がいつまで続くのか、逆に米国のイニシアティブだけが突出する恐れはないのか。
 一方、アフリカが世界の中にどんな位置を占めることになるのかも重要な論点だ。貧困と暴力の温床になる恐れもある反面、ITの活用による教育の普及や、インフラ整備の進展が奏功する国や地域では。日本や中国が経験した「人口ボーナス」を追い風に新たな成長センターになる可能性もないわけではない。
 もう一つ「バランス」の問題として無視できないのは、イスラム人口の持続的増加だろう。信者数でみる限り世界の二大宗教はキリスト教とイスラム教。それぞれ2010年における世界人口の31%と23%を占めるが、2050年はどちらも30%前後でほぼ拮抗する形になるという(米調査機関ピュー・リサーチ・センター、2015年4月発表)。イスラム教徒の増加が、IS(イスラム国)のような過激派集団の跳梁を加速するとは速断できないものの、欧米主導の地政学的力学に大きな修正力が働くことは確かだろう。

■世界全域に広がる高齢化の動き
 第3の注目点として、これまで途上国の「人口爆発」をもたらしてきたのは過大な出生率とみられてきたが、今後は途上国の多くでも目覚ましい出生率の低下が起きると見込まれていることである。
 人口増加を牽引するのはむしろ、世界的な平均寿命の伸びであり、この結果世界の大半の地域で高齢化が進む。アフリカなどの途上国ではまだまだ若年人口の割合が高いこと、今後経済的発展の余地が大きいことを考慮すると、すぐに先進国と同様の社会問題に直面するとは限らない。しかし逆に、増加する途上国の若者達が、十分な教育、就職環境、政治的発言力を与えられずに不満を募らせていくとき何が起こるか。1960年代末の先進国が揃って経験した「怒れる若者の時代」が再現され世界の不安定化につながることはないのだろうか。(ZUUonline編集部)

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