本日の日経新聞で報道されていますように、昨日の政府税制調査会の会見「退職金課税を強化」。これも私が以前からずーと指摘してきたこと、団塊の世代の退職金、約50兆とも60兆とも言われていますが、国家財政と税の仕組み、世代会計を検証すると当然予想できたことです。それが今年の年末から始まる税制改正で現実になる、つまり取れるところから着実に取る、のが基本。国家の成立基盤を確保するためには必要なことですが税制の変更で期待していた退職金が変わることの現実をこれからの退職者は覚悟しなければなりません。ですから「自分で作る自分の年金・退職金」を丁半博打やリスクの変数の多い為替がらみでやってはいけないのです。自分の足元を見て立つ、ことが益々大事な社会になってきました。国民、弱者といわれる立場の人はますます生活が厳しくなりますが、日本の国力は益々大きく強くなります、だから円高と株、金利を長期的に見ないと間違えます。