２０１９年 第３回後期定例会 １２月１６日 本会議
2019.12.16 第３回後期定例会で反対討論
【2019.12.16 反対討論（録画配信）】
本会議の録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約１１分
【2019.12.16 反対討論（全文）】
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して通告してあります議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
最初に、補正予算についてです。
第126号議案のうち台風19号関連、CSF豚コレラ対策、および一般職員・教職員の月例給の引き上げ・期末勤勉手当の引き上げ等についてはもとより賛成です。
しかし、知事等特別職の期末手当引き上げについては、県議会議員の期末手当引き上げと同様、お手盛りとのそしりを免れず、反対です。
他の議案については、かねてからの理由により賛成できません。
次に、請願についてです。
厚生文化5号、保育の充実を求める請願です。
群馬県は1歳児の保育士配置基準として５：１になるように補助していますが、栃木県と新潟県は３：１、埼玉県と長野県は４：１へと手厚く補助しています。
子どもの発達の特徴を踏まえた支援や、災害・事故から子どもの命を守る重要な役割からかんがみて、せめて４：１にすることは急務です。
また保育の無償化に伴い実費徴収される副食費の無料化は切実な願いであり、本請願の継続でなく、採択を求めます。
農林環境３号、日米貿易協定の大枠合意撤回を求める請願です。
日米貿易協定の承認案が今月４日、参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
牛肉、豚肉、乳製品などを中心に国内生産額はＴＰＰ１１と合わせれば最大２０００億円も減少することが政府の試算でも示されているように、農産物の関税の大幅な引き下げ・撤廃は、県内農業にも深刻な打撃を及ぼすことは必至です。
日本は既に、世界の規制の流れに反して、発がん性のある農薬用グリホサートの残留基準値を大幅緩和しました。
グリホサートは外国産小麦を使った学校給食会のパンから検出されるなど全国的な問題となっています。
食の安全をも脅かす貿易協定は断じて認められません。
よって、本請願の趣旨採択を求めます。
文教警察1号、学校給食費の無料化を求める請願です。
今年度は２５市町村が学校給食になんらかの補助を実施し、そのうち１１市町村が完全無料化を実施しています。
こうした自治体からも県が補助してほしいと要望が出されています。
先日も学校給食費の無料化をめざす会が知事あてに署名提出しましたが、2014年からの6年で計8万人を超える署名が提出されています。
子どもの貧困が深刻になるなかで、子育て支援、少子化対策としても給食費の無料化は有効です。また、学校給食は「食育」として教育の一環となっています。
食材費について、自治体等による全額補助も否定されないことは、昨年１２月の参院文教科学委員会における質疑でも改めて確認されているところです。
憲法２６条は「義務教育は無償」と明記し、この精神に立てば、学校給食も無料とするのが当然ではありませんか。
したがって、継続でなく、採択を求めます。
総務企画2号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願です。
核兵器禁止条約は現在80か国が調印し、34か国が批准しています。
被爆75年である来年に向けて早期発効の努力が強められています。
国内では424の地方議会（県内では、甘楽町、下仁田町、川場村、南牧村の各議会）で政府に意見書をあげています。
来日し、長崎と広島を訪れたローマカトリック教会のフランシスコ教皇は、
「戦争目的の原子力の使用は犯罪以外の何物でもありません。核兵器の保有はそれ自体が倫理に反します」と核兵器の保有も使用も明確に否定し、
核兵器廃絶へともに歩むことを呼びかけました。
唯一の戦争被爆国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准することが強く求められています。
よって継続ではなく採択を求めます。
同3号、日米地位協定の抜本的改定を求める請願です。
全国知事会は昨年7月、日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることなどを盛り込んだ「提言」を全会一致で採択しました。
この提言以降、全国各地の自治体議会で意見書採択が広がり、現在８道県と１７７市町村に達しています。
県内では渋川市と甘楽町が採択しています。
米軍機による低空飛行訓練が激化している長野県では県を含めて過半数の4２自治体が可決をしています。
世界の中でも異常な地位協定の見直しを求めることは当然の願いであり、採択を求めます。
同4号、憲法9条改憲の国会発議を行わない意見書採択を求める請願です。
安倍首相は、桜を見る会をめぐる疑惑の解明に背を向ける一方で、任期中の改憲実現へ執念を燃やしています。
税金を使った有権者の買収、虚偽答弁、名簿の廃棄・隠ぺいなど、政治のモラル崩壊極まれりという事態です。
まさに憲法を踏みにじり法律を守らない首相に憲法を語る資格はありません。
自衛隊の中東派遣が取りざたされる中、憲法９条に自衛隊を書き込む改憲を強行すれば、自衛隊が大手を振って海外での戦争に参加することになります。
このような改憲を絶対許すわけにはいきません。
よって、本請願の採択を求めます。
同８号、消費税率を５％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願です。
消費税１０％への増税後、商店の廃業や消費者の買い控えなどが広がっています。
内閣府が今月6日に発表した景気動向指数は前月比5.6ポイント低下しました。
下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来の大きさです。
消費税が５％から８％に引き上げられた2014年4月の4.8ポイントをも上回りました。
１世帯当たりの家計消費支出も前年同月比で５．１％減少、下げ幅も前回消費税増税時を上回りました。
日銀短観の景況感も4期連続悪化しました。消費税増税が景気を直撃したことは明らかです。
景気対策をいうのなら消費税を５％に戻すことこそ先決です。
４年後に導入が狙われているインボイス制度は、中小業者に消費税の負担増か取引からの排除かを迫る大問題です。
即時廃止が当然です。
よって、本請願の不採択に抗議し、採択を求めます。
最後に、来年度の予算編成にあたり、山本知事がモットーとする「県民の幸福度向上」の具体化に県民は注目しています。
これまでの大型開発優先の県政運営によって財政は硬直化し県民生活は圧迫されてきました。
群馬県が地方自治の精神に立ち返り、国の悪政から県民を守る防波堤となることを強く期待しまして、私の討論といたします。
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反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約１１分
【2019.12.16 反対討論（全文）】
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して通告してあります議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
最初に、補正予算についてです。
第126号議案のうち台風19号関連、CSF豚コレラ対策、および一般職員・教職員の月例給の引き上げ・期末勤勉手当の引き上げ等についてはもとより賛成です。
しかし、知事等特別職の期末手当引き上げについては、県議会議員の期末手当引き上げと同様、お手盛りとのそしりを免れず、反対です。
他の議案については、かねてからの理由により賛成できません。
次に、請願についてです。
厚生文化5号、保育の充実を求める請願です。
群馬県は1歳児の保育士配置基準として５：１になるように補助していますが、栃木県と新潟県は３：１、埼玉県と長野県は４：１へと手厚く補助しています。
子どもの発達の特徴を踏まえた支援や、災害・事故から子どもの命を守る重要な役割からかんがみて、せめて４：１にすることは急務です。
また保育の無償化に伴い実費徴収される副食費の無料化は切実な願いであり、本請願の継続でなく、採択を求めます。
農林環境３号、日米貿易協定の大枠合意撤回を求める請願です。
日米貿易協定の承認案が今月４日、参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
牛肉、豚肉、乳製品などを中心に国内生産額はＴＰＰ１１と合わせれば最大２０００億円も減少することが政府の試算でも示されているように、農産物の関税の大幅な引き下げ・撤廃は、県内農業にも深刻な打撃を及ぼすことは必至です。
日本は既に、世界の規制の流れに反して、発がん性のある農薬用グリホサートの残留基準値を大幅緩和しました。
グリホサートは外国産小麦を使った学校給食会のパンから検出されるなど全国的な問題となっています。
食の安全をも脅かす貿易協定は断じて認められません。
よって、本請願の趣旨採択を求めます。
文教警察1号、学校給食費の無料化を求める請願です。
今年度は２５市町村が学校給食になんらかの補助を実施し、そのうち１１市町村が完全無料化を実施しています。
こうした自治体からも県が補助してほしいと要望が出されています。
先日も学校給食費の無料化をめざす会が知事あてに署名提出しましたが、2014年からの6年で計8万人を超える署名が提出されています。
子どもの貧困が深刻になるなかで、子育て支援、少子化対策としても給食費の無料化は有効です。また、学校給食は「食育」として教育の一環となっています。
食材費について、自治体等による全額補助も否定されないことは、昨年１２月の参院文教科学委員会における質疑でも改めて確認されているところです。
憲法２６条は「義務教育は無償」と明記し、この精神に立てば、学校給食も無料とするのが当然ではありませんか。
したがって、継続でなく、採択を求めます。
総務企画2号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願です。
核兵器禁止条約は現在80か国が調印し、34か国が批准しています。
被爆75年である来年に向けて早期発効の努力が強められています。
国内では424の地方議会（県内では、甘楽町、下仁田町、川場村、南牧村の各議会）で政府に意見書をあげています。
来日し、長崎と広島を訪れたローマカトリック教会のフランシスコ教皇は、
「戦争目的の原子力の使用は犯罪以外の何物でもありません。核兵器の保有はそれ自体が倫理に反します」と核兵器の保有も使用も明確に否定し、
核兵器廃絶へともに歩むことを呼びかけました。
唯一の戦争被爆国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准することが強く求められています。
よって継続ではなく採択を求めます。
同3号、日米地位協定の抜本的改定を求める請願です。
全国知事会は昨年7月、日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることなどを盛り込んだ「提言」を全会一致で採択しました。
この提言以降、全国各地の自治体議会で意見書採択が広がり、現在８道県と１７７市町村に達しています。
県内では渋川市と甘楽町が採択しています。
米軍機による低空飛行訓練が激化している長野県では県を含めて過半数の4２自治体が可決をしています。
世界の中でも異常な地位協定の見直しを求めることは当然の願いであり、採択を求めます。
同4号、憲法9条改憲の国会発議を行わない意見書採択を求める請願です。
安倍首相は、桜を見る会をめぐる疑惑の解明に背を向ける一方で、任期中の改憲実現へ執念を燃やしています。
税金を使った有権者の買収、虚偽答弁、名簿の廃棄・隠ぺいなど、政治のモラル崩壊極まれりという事態です。
まさに憲法を踏みにじり法律を守らない首相に憲法を語る資格はありません。
自衛隊の中東派遣が取りざたされる中、憲法９条に自衛隊を書き込む改憲を強行すれば、自衛隊が大手を振って海外での戦争に参加することになります。
このような改憲を絶対許すわけにはいきません。
よって、本請願の採択を求めます。
同８号、消費税率を５％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願です。
消費税１０％への増税後、商店の廃業や消費者の買い控えなどが広がっています。
内閣府が今月6日に発表した景気動向指数は前月比5.6ポイント低下しました。
下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来の大きさです。
消費税が５％から８％に引き上げられた2014年4月の4.8ポイントをも上回りました。
１世帯当たりの家計消費支出も前年同月比で５．１％減少、下げ幅も前回消費税増税時を上回りました。
日銀短観の景況感も4期連続悪化しました。消費税増税が景気を直撃したことは明らかです。
景気対策をいうのなら消費税を５％に戻すことこそ先決です。
４年後に導入が狙われているインボイス制度は、中小業者に消費税の負担増か取引からの排除かを迫る大問題です。
即時廃止が当然です。
よって、本請願の不採択に抗議し、採択を求めます。
最後に、来年度の予算編成にあたり、山本知事がモットーとする「県民の幸福度向上」の具体化に県民は注目しています。
これまでの大型開発優先の県政運営によって財政は硬直化し県民生活は圧迫されてきました。
群馬県が地方自治の精神に立ち返り、国の悪政から県民を守る防波堤となることを強く期待しまして、私の討論といたします。
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